その大義名分探しのなかで、消費税10%への見送り。
この際、増税して解散でもいいような気がする。
次は15%を議論とすればいいのでは?
YAHOOより。
「景気条項」削除を検討=消費再増税先送りで―政府
時事通信 11月14日(金)20時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000186-jij-pol 政府は14日、来年10月の消費税10%への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。
安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。
消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。・・・
―附則をとる、なら、今でも増税できる。
別に今ぐらいなら今後を考えれば問題ないという判断も容易。
プラスの部分としては、川内原発の再稼働もある。
原発の再稼働が続けば、GDPは上がる。
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