日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

NHKが笹井教授を学問の批判のレベルからは考えられない中傷レベルで追い込んだのは周知の事実。
これに対して、朝日新聞の２０年以上にわたり、誤報を、隠し続けてねつ造と言われるまでもっていった、ねつ造従軍慰安婦問題への各社の取材の緩さは特筆ものだ。
普通は追い回してコメントを取るだろう。
小保方に傷害を負わせたように。そういうことなんじゃないか？
産経新聞も朝日新聞を廃刊まで徹底的に取材して、すべての朝日新聞の悪行を内部告発も含めて解明してもらいたいものだ。

YAHOOより。
慰安婦誤報　朝日はＳＴＡＰ細胞で理研に求めたことを自ら実践せよ
産経新聞 9月6日(土)20時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140906-00000535-san-pol



　朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。

　これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。

　その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題　核心は変わらず」という見出しで「問題のすり替え」「開き直り」とも受け取れる内容の記事を掲載し、批判をさらに強める結果となっています。

　これでは朝日の読者を含めて誰もが納得できないのは明らかです。そのことには朝日自身も気付いているはずで、私が８月１６日の前回のコラムで指摘した通り、慰安婦問題に関する記事は書けないという自縄自縛に陥っています。

　また、朝日が今、社説で何を主張しても説得力は全くありません。たとえば８月２４日付では「辺野古掘削　説明できぬなら凍結を」、同月２９日付では「Ａ級戦犯法要　聞きたい首相の歴史観」という社説を掲載しましたが、「それを求めるなら、まず朝日自身が説明責任を果たせよ」と言いたくなるのは私だけではないでしょう。

　では、朝日は今後、どうすればよいのでしょうか。その答えは実は、朝日が社説で「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題をめぐり理化学研究所に求めてきたことにあるのです。それを自ら実践することに尽きます。この問題に関する朝日の社説をここで改めて紹介していきますが、「理研」を「朝日」に置き換えて読んでいただくとよく分かると思います。・・・