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水道料金と下水道料金はセットで納入しているのが一般的。
下水道が料金値上げなどで非難を浴びていたなか、水道は、そうした問題はないというのが説明だったはずだ。
それが、今回の記事。
書く記者の記憶力の乏しさというか、とぼける悪質さもすごいのだが、それにしてもさすが厚生労働省だ。
都合の悪いことを隠ぺいするのが大変上手だ。
国土交通省とセットで話がでてきているが、基本的に、厚生労働省の所管である水道事業。
都合の悪いことは単独ではなく、国土交通省の下水道なども含めて維持管理が必要、と出す狡さ。

YAHOOより。
老朽水道管改修、年間１兆円規模に…費用不足も
読売新聞 8月3日(日)7時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00050103-yom-bus_all

水道設備の老朽化が懸念されている。

　水道管の交換など設備の更新に必要な費用は２０２０〜２５年に年間１兆円規模に達し、２５年には水道設備の更新に必要な資金が足りなくなる見通しだ。人口減と家庭や企業の節水で設備の維持・運営にあてる料金収入も低迷しており、水道料金の値上げを迫られる自治体も相次いでいる。

　水道管など設備の耐用年数は４０年と定められており、老朽化の目安となっている。日本の水道設備は地方自治体の公営企業が運営しており、１９５０〜７０年代に集中的に整備された。国土交通省がまとめた２０１４年度版の「日本の水資源（水資源白書）」によると、１１年度時点で全国の水道管などの８・５％がこの耐用年数を超えている。２０〜２５年には１０〜２０％に上昇するとみられる。・・・