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教員の給与が安いのが問題の本質だろうか？
記事にも、
繁忙化する教員の勤務実態
とある。
手当の増額より、むしろ、なんでも教員が生徒へサービスを提供しなければいけないことが問題ではないか？
それは、単に授業だけやっていればいいということであれば、不満は収まるのではないかということ。
クラブ活動の指導などが典型。
こうしたものは地域のNPOや民間のクラブに任せることにすればいいだろう。
なんでも教員がする、この状態を変えることが先決だ。

Yahoo!より、
教員給与上乗せ、3倍超案　月額13％、文科省概算要求
8/21(水) 20:33配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/811fe411012b8874a21389ceffbf435ec22cbda6
記事より、
　文部科学省は、公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の月給4％相当から3倍超となる13％に増額する案をまとめた。業務の負担軽減に向け小学校の教科担任を2160人拡充するなど、教員確保策の全容が判明。こうした費用を、2025年度予算の概算要求に義務教育費国庫負担金として計1兆5807億円計上する。関係者への取材で21日、分かった。財務省との折衝が難航し曲折することも予想される。

　文科省は、教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出。成立後、自治体が条例を改正し、教職調整額の増額は26年からとなる。引き上げられれば1972年の施行以来、約50年ぶり。

　教職調整額を巡っては、繁忙化する教員の勤務実態に見合っていないとの声が強まっていた。また、管理職に残業時間を抑制する動機が働きにくく長時間労働の温床になっているとして、制度自体の撤廃を求める声もある。

　教員の処遇改善策では、学級担任の手当を月額3千円加算し、管理職手当も月額5千〜1万円増やす。

コメント

教員の給与が問題の本質かと考えたが、記事で指摘した通り、実際にはもっと大きな問題が存在するようだ。教員が抱える過剰な業務がその一つだ。部活動や放課後のクラブ活動、保護者対応、さらには生徒の心身のケアまで、教員は授業以外の多くの業務に追われている。これらの付随業務が教員の長時間労働につながり、結果として過労死のリスクを高めている。

実際、政府は教員の負担軽減を図るために、業務の一部をアウトソーシングすることや、デジタル化を進める改革を検討している。しかし、こうした改革が現場でどれだけ効果を発揮するかは不透明だ。部活動やクラブ活動の指導をNPOや民間団体に委託するという提案は、教員の負担を減らす一つの解決策だろう。

教員が本来の役割である授業に集中できる環境を整えることが先決であり、給与の増額だけでは根本的な問題解決にはならない。しがらみの多い現状を変えるためには、構造的な改革が必要だ。