だが、年収が1000万円というのは、円安の日本では設定額が低すぎるという問題がある。
日本が為替のためにいかに安くなっているかということ。
Yahoo!より、
日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ
2/10(土) 13:00配信
Forbes JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/48a035846a86767e1be5c043976752f4e2a466e6
記事より、
日本政府は、米国を含む49カ国のビザ(査証)免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。
日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所(IMD)が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国(G7)の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港は第10位、中国は第19位と、日本は大きく遅れをとっている。
デジタルノマドビザを提供する国の数は新型コロナウイルスの流行にともなって急増し、世界中で数多くのリモートワーカーが自由な場所で独立して働くという考えを活用している。独立系人材を政府や企業に紹介する米MBOパートナーズが昨年発表した報告書によると、今日、1730万人の米国人労働者が自らをデジタルノマドと見なしている。この数は2019〜2022年にかけて131%という爆発的な伸びを見せた後、昨年は前年比で2%増えた。
デジタルノマドの約3分の2(64%)は、ミレニアル世代(37%)とX世代(27%)が占める。1997〜2012年に生まれ、すでに成人しているZ世代はデジタルノマドの5人に1人(21%)を占めている。
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