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銭湯の料金は公共料金扱いというのをご存知だろうか。
ただし、誤解されやすいのはスーパー銭湯という類のもの。
これは民間が勝手にやっているもので、銭湯、ではない。
銭湯の料金の上限は、都道府県知事が決めているのです。
ちょっと驚きではないですか？
これは、日本では昔は持ち家は少なく借家ばかりで、多くの家にはお風呂がなかったからです。
衛生的な生活を送るためにはお風呂は不可欠、ということで、銭湯の料金が高すぎて庶民がお風呂に入れないことのないようにということから、行政が料金をコントロールするようになったのです。
まだまだ東京などには多くの銭湯が残っています。
今では本当にお風呂が家にない人でも、たまには大きな湯船に浸かりたい人、銭湯で近所の人と雑談したい人などなど様々な人が訪れる場となっていますが、この料金の上限を行政が定めるということに変わりはないのです。
このおかげで、比較的安価な料金で銭湯が利用できるということなのです。

Yahoo!より、
都内の銭湯料金、3年連続値上げ　そもそも誰がどうやって決めているの？
7/8(土) 7:00配信
ITmedia ビジネスオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3547ac2ccb612d6f8406ca59044d785bb7d3f584
記事より、
　7月1日から都内の銭湯料金が値上げしました。今回値上げしたのは12歳以上の大人料金で、20円引き上げられ520円になりました。6歳以上12歳未満の中人（200円）と、6歳未満の小人（100円）の入浴料は据え置きです。

　大人料金の値上げは3年連続とのこと。

　実は、銭湯料金を決めているのは事業者ではありません。「公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令」により、物価統制令の規定に基づいて、各都道府県知事が決定しています。今回の東京都の場合は、事業者や有識者などからなる「東京都公衆浴場対策協議会 」が話し合い、値上げを都知事に答申。都知事は話し合いの内容から判断し、改定を決定します。

　各都道府県知事が決定するのは上限額、つまりこれ以上の料金を請求してはならないという金額です。

　今のように各家庭に風呂がない時代。銭湯は国民の公衆衛生を高めるために必要不可欠な施設でした。