解散命令がもし、出せないとなったらそのダメージは大きい。
岸田内閣の不人気が旧統一教会と自民党との関係からということはわかるが、それでも、簡単に解散命令が裁判所から出されるとは考えにくい。
法律改正などを経て取り組むのが被害者救済というのであれば必要だろう。
世論は旧統一教会について、解散命令を裁判所に請求すればいい、ということではなく、解散すべきなのだから。
請求しました、ダメでした、では済まないのだ。
Yahoo!より、
旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82% 毎日新聞世論調査
10/23(日) 16:09配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/cec84510156acd9daa41f3f8b3b801e96460e61e
記事より、
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82%で、「請求する必要はない」の9%を大きく上回った。
旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」は71%に上り、「辞任する必要はない」は15%だった。野党は山際氏の辞任を求めているが首相は応じていない。
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