日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

自民党政権のやっていることはパフォーマンスだけ。
なんと自衛隊の施設の４割が耐震診断の結果、耐震改修が必要ということ。
つまり、大地震が発生すると４割の施設が使用不能になる可能性が最悪の場合あるということなのだ。
自衛隊の施設の４割が大地震で使用不能になる可能性を放置！！
予算の配分が間違っている。
増額する予算ですぐに施設の耐震改修もしくは建て替えを進めることが必要だ。
大地震の時に自衛隊が建物が潰れたために助けに行けなければ、自衛隊の存在価値がなくなる。
もちろん、ロシアや中国、韓国が攻め込んできた時にも大地震が発生しないとも限らない。
耐震性ということにあまりにも無頓着な文系による日本の支配の結果がこれだ。

Yahoo!より、
自衛隊施設、旧耐震基準が4割　予算不足で対策遅れ　防衛省
7/16(土) 13:35配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e21100b68de2d824fdb5e0a71f7e2a595a051d91
記事より、
　防衛省が全国に所有する庁舎や倉庫、管制塔などの自衛隊施設2万3254棟のうち、4割余りの9875棟が建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられていることが16日、同省のまとめで分かった。

　このうち8割が耐用年数を過ぎているが、予算が足りず建て替えや耐震化工事が追い付いていない。年末に向けて本格化する防衛費増額に向けた議論でも取り上げられそうだ。

　戦前に造られた建物も589棟ある。陸上自衛隊仙台駐屯地（宮城県）では1943年に完成した建物が倉庫として使用されており、老朽化により外壁が破損している。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）にある36年建設の庁舎や倉庫は、コンクリートにひびが入った状態のまま使われている。

　旧耐震基準の建物については、耐震診断を受け必要な対策を取ることが「努力義務」となっているが、防衛省が耐震化工事を実施したのは全体の3．4％の339棟にすぎない。今年度予算には耐震化や老朽化対策として計487億円を計上したものの、予算不足で対応できていないのが実情だ。