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AV出演強要被害のための法律は撮影での性行為を禁止するものではない！
これは今でもAVでの性行為が本物でもなんら法律に触れないということだ。
そして今後も同様。
これからは明確にAVでの性行為に同意した出演者によるAVとなるということ。
被害というのは出演の強要が被害という定義。

Yahoo!より、
AV出演強要、人権団体有志が「AV新法」に賛同 「被害者に寄り添った救済を実現できる」
5/17(火) 11:15配信
弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/de8373078c84328bc2863d330293072fa6699f26
記事より、
成人年齢引き下げによる「AV出演強要被害」を防ぐための法律「AV新法」の素案がまとまったことを受けて、被害者支援に取り組む団体による有志が5月16日夜、オンライン会見を開き、その内容に賛同する姿勢を示した。

NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は「私たちは、法案作成にあたってヒアリングに参加した団体や実務者とのやりとりの中で、要望や、良い法律にしてほしいと伝えてきた。被害者の尊厳や人権を守り、被害の予防や救済を実現するために必要な法律であると評価している」と述べた。

　今回の法案をめぐっては、アダルトビデオの「性交」を合法化するのかとの意見が、被害者支援団体や女性の権利団体などから上がっている。

しかし、被害者支援団体が一様に反対を表明しているとする報道は事実と異なるとして、有志らは賛成を強調した。

法案に対する批判、懸念に対して、会見ではさまざまな説明がされたが、その中でも「アダルトビデオ」（性行為映像制作物）の定義が、「性行為を行う人の姿態」から「性行為に係る人の姿態」に改められたことに言及。

「必ずしも性行為をしなくてもよい。擬似でもよし」と会見では説明された。