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西村大臣はパワハラ体質だという。
ガース菅義偉総理も独裁者と言われているように同じ体質。
しかも上級国民意識丸出しの輩。
こうした観点から酒を出す飲食店が後を絶たないので納入段階で何とかしよう、融資をストップさせてやろうといことが出てくるのだ。
問題の本質は新型コロナウイルス感染対策をして飲食店が経営できるようにすること。
ここに力を入れないからおかしな話になるのだ。

Yahoo!より、
【解説】酒対応めぐり相次ぐ“撤回”方針転換の背景は
7/14(水) 22:09配信
日本テレビ系（NNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b381f6010d3ee18cadfcd71a5f9a5ed5e64cafb4
記事より、
■酒の提供を続ける飲食店への「2つの対策」が撤回

第5波とみられる感染拡大をどう食い止めるのか？という中で出てきたのが、緊急事態宣言下でも酒の提供を続ける飲食店に対する「2つの対策」です。

1つは「金融機関」などから飲食店に対して、酒の提供停止などに従うよう働きかけることを要請するというものです。もう1つは酒類の「販売業者」に、酒類の提供を続ける飲食店への取引停止を要請するものです。

これらの案はどちらも相次いで「撤回」に追い込まれました。この2案を出した責任者の西村大臣は14日、改めて国会で陳謝しました。

西村経済再生担当大臣「飲食店の皆様、また酒販の業界の皆様に大変なご不安を与えることになりまして、深く反省をしております。申し訳なく思っております」

まず、金融機関からの働きかけの方ですが、元々は8日、西村大臣が会見の中で、酒の提供を続けたり、時短要請に応じない飲食店に対して、取引先の金融機関から働きかけを要請するという考えを示したものでした。

これは、お金を貸す立場の銀行などから飲食店への圧力を促したともとれる発言で、直後から問題視されていました。

企業経営者の団体からは「法的根拠がないなら大変まずい」という声や、強い立場の銀行などが働きかけるなら「優越的地位の乱用」につながるとの批判が相次ぎました。

金融庁を所管する麻生大臣からは、「『融資してください』と言ってるのに『融資を止める』って話だろ。普通に考えればおかしい。だから『ほっとけ』と、それだけ言いました」とのことでした。

事前にどのような検討を行ったのか、14日、国会で金融庁に野党がただしたところ、金融庁の審議官は、一般的な感染症対策を呼びかける趣旨で、特定の飲食店への融資に影響をきたすような趣旨ではない、優越的地位の乱用には当たらないと考えていたと答えました。金融庁は、新型コロナ対策の推進室と事前にすりあわせて了承していたとのことです。

もう一つ撤回となったのが、酒の提供を続けるお店に対して「販売業者」に「酒類の取引停止」を求める要請です。これについては、実際に今月8日付で、文書で要請が出されていました。13日、わずか6日で撤回にいたりました。

「今回は堪忍袋の緒が切れた」「官ができないものを民でやらせるというのは非常にナンセンス」という、業界団体から猛反発がありました。