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百貨店に休業要請。
だが、補償はしないということだろう。
こんなことなら、全国民に１０万円の解決金でも支払った方がましだろう。
どういう種類の金なのかきちんと説明したらどうか？
それにしても、金銭画がないことは明らかだ。

Yahoo!より、
協力金は日額20万円「まったく話にならない」　休業要請で百貨店・SC困惑
4/23(金) 21:40配信
WWDJAPAN.com
https://news.yahoo.co.jp/articles/514af728e496244eab8efe09eae461bb621cd1b9
記事より、
菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。

23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨店やSCで販売するアパレルや化粧品メーカーは、「商業施設側の方針に従う」（ファーストリテイリング、良品計画、アダストリアなど）としている。

休業に伴う協力金として商業施設に1日20万円、出店するテナントには1日2万円が支給される。ある百貨店の関係者は「百貨店は4000〜5000人の人が働き、1日の売上高は数億円になる。まったく話にならない」と
「休業要請の中身の発表から実施まで1日しか時間がない。やり方があまりに稚拙だ」と

東京都は休業要請する商業施設について、1000平方メートル以上の店舗面積で生活必需品は除外するとしているが、百貨店やSC以外の大型路面店などもこの範疇に含まれるかは判断が分かれる。昨年春の緊急事態宣言の際は、都心の小売店が一斉に休業した。だが今回は百貨店とSCが休業する一方で、路面店は通常営業を継続することになりそうだ。緊急事態宣言の対象ではない神奈川県、千葉県、埼玉県の百貨店やSCもそのまま営業する。