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ガースーが緊急事態宣言を出したのは4月と同じ理由。
収束が見えているから、だ。
２週間先というのは検査結果の関係から分かる。
1月時点では２週間先には収束というか、新規の感染者数が減るということが明確に分かっていた。
だから、なにかやって、成功した風に見せるために必要のない緊急事態宣言を4月と同様にしたわけだ。
だが、状況が異なるのは、変異種を日本に呼び込んでしまっていること。
第３波なのか４波なのか分からないが、新たな波が来ていることは確かだ。
あと１週間ぐらいで落ち着くかのような数字になっても、その後は全くの闇。
そもそも仮定のことは考えない、想像力、教養のないガースーこと菅総理に何かプランがあるはずもない。

Yahoo!より、
緊急事態宣言再発令　菅政権、１カ月後の「次の一手」見当たらず
1/11(月) 20:14配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/450f567c2a4a9b84ed8e16ff8e40c6e162da7fa8
記事より、
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらない

　政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控える」と

　分科会では県境を越えた移動の制限を求める声もあった。当初案では百貨店や遊興施設も時短要請の対象としていたが、法的根拠がない「働きかけを行う」との表現にとどめた。飲食店のさらなる時短や休業も追加対策として例示できたはずだが、政府首脳の口は重い。下手に言及すれば「対策が小出しになっている」との批判を招きかねない事情もある。

　万策尽きても日本では法制上ロックダウン（都市封鎖）はできず、憲法に「緊急事態条項」もない。政府高官は「海外では民主主義国でも本当に危険になれば政府の判断で強い措置を取れる。戦後日本がどんなに平和だったかということだ」と

　いずれにせよ、１カ月後に追加できる有効打は見つかっていない。それにもかかわらず、首相は「１カ月後には必ず事態を改善させる」と言い切った

何の根拠もない空虚な菅総理の言葉。
２週間先は確実に読めているが、その先は見えないままだ。