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景気の悪化に対して有効なのは高齢者が払っているNHKの受信料の無料化だ！
携帯電話の料金ではない。
携帯電話料金とNHKの受信料を並べてどちらが政府が介入できるかといえば、あきらかにNHK。
実際に経営について口を出せるのだから、すぐにNHKの受信料の大幅引き下げやCM導入による無償化を目指すことが必要だ。
各種研究も今の時代にNHKで行う必要などない。
どうにでもなるNHKの受信料を引き下げないのは何らかのキックバッックや情報操作が可能だからだろうか？

Yahoo!より、
菅首相の“ケータイ値下げ”は、格安SIM市場の崩壊を招く　ドコモにも副作用
10/29(木) 12:10配信
ITmedia ビジネスオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5022d5e4b5337570b9217f31140dc6ace2d808a3
記事より、
　景気の悪化が目立つ中で、負担が重くなってきている携帯電話料金の引き下げに焦点が当たるのも無理はない。「携帯は4割安くなる」と発言した菅義偉氏が首相になったのだから、そうした期待が出てくるのも当然だ。
　昨年、菅氏の官房長官時代の「4割値下げ」発言から、各社が料金プランを改定したことは記憶に新しい。「大して安くない」との声も上がったが、携帯電話事業者の決算を見る限り、消費者の実感以上に支払額は減っていたようだ。
　もっとも収益が減ったといっても、携帯電話事業専業のNTTドコモの営業利益率はおよそ20％もある。決して低収益の事業ではない。
　その後、菅氏が首相となり、官邸主導による値下げの圧力が増す中、KDDIとソフトバンクが10月28日、低価格の大容量通信プランを発表した。それぞれサブブランドのUQモバイル、Y!mobile（ワイモバイル）の商品ではあるが、20GBの通信プラン、定額の通話プランを含んで4500円前後という価格設定だ。
　4割という数字はともかく、菅首相の“個人的な思い”だったケータイ料金値下げは一定の範囲で実現したことになる。
　しかし、ここでは直近の料金妥当論から外れて、政治による携帯電話料金への介入の是非について話を進めたい。
　携帯電話料金は通信サービスを提供するための原価に対し、どのようなサービスを付加し、適切な利益を乗せて販売するかで決まるものだ。利益の適正化は競合する事業者がいるのだから、市場原理の中で解決されるものであり、本来、政治が介入する余地はない。
　通信料金の原価については、その算出基準について繰り返し検討され、決められてきた経緯がある。いわゆる「格安SIM」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）が存在しているのも、そうした原価に関する評価基準が定められ、基準となる原価に適正利益を乗せて、携帯電話事業者がMVNOに回線を卸しているからだ。
　本来、競争環境を整えて価格の適正化が進むべきであることは議論の余地がない。その流れを強制的に変えるというのだから、どのような副作用を起こすのかは慎重に検討されるべきだ。