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ボランティアというと日本ではなぜか、被災地として大きく設定をして、その中は被災者、それ以外の人がボランティアという分けをしがちだ。
記事にもあるように、
熊本地震の際、益城町には1年間に延べ約3万6千人が駆け付けた。1日最大700人余り。3分の2に当たる約2万4千人が県外からだった
というのだ。これは明らかにおかしな状況だ。
移動、宿泊、食事、あらゆる面で県外から人助けはコストがかかる話。
新しい産業なのか？
しかし、本来、最も合理的なのは共助。
つまり、被災地というのは実際には市や町全体であることはほぼなく、安全な土地に住んでいる人がほとんどなのだ。
つまり、被災市町村に住んでいても、何ら生活に支障のない人がほとんどというのが、特に水害の場合は明らか。
誰かがよそからやってきてボランティアをしてくれるという感覚がおかしいのであって、同じ市町村に住んでいる人が困っているのだから、手伝う、というのが最も自然で、海外ではボランティアは地域での助けあいというのが普通だ。
日本もそういう普通の状態になることが必要。
地域のなかでも特定の地域の人の問題というのがほとんどであるのが災害の現実。
近所同士は確かに仲が悪いかもしれないが、こうしたときは地元で助け合うのが一番だ。

Yahoo!より、
足りない被災地へのボランティア…コロナ禍で県内限定に　「きついのなんの」住民は悲鳴
7/14(火) 10:30配信
西日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe07a55470ee600201568f033896aa2a69270c8b
記事より、
　熊本県南部の豪雨被災地で、被災家屋の片付けなどを担うボランティアが不足している。甚大な被害を受けた同県人吉市では災害ボランティアセンターが開設され、隣接する球磨村にも派遣する態勢だが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ボランティアを県内在住者に限定。駐車場の規模などから受け入れ人数を制限せざるを得ない事情もある。道路網が被災した球磨村では多くの地域で派遣が困難なままで、関係者は頭を悩ませている。
　天候が回復した12日、センターに236人が駆け付けた。「初日より増えたけど、益城に比べたら少ないねえ」。同県多良木町の大工田籠静男さん（73）が漏らした。田籠さんは2016年の熊本地震の際に震源地の益城町で4カ月、17年の豪雨災害では福岡県朝倉市で1カ月近く、ボランティア活動した。「全国の仲間が『行きます』と連絡してくれるが『コロナやけん来られんよ』て言いよる」
　センターは10日開設。初日は悪天候もあり参加者はわずか59人。11日は球磨川の氾濫の恐れで中止に。13日は196人が参加した。ボランティアの派遣依頼は13日までに260件寄せられ、うち28件にすでに派遣。17件で作業が完了した。
　だがボランティアの不足は明らかだ。熊本地震の際、益城町には1年間に延べ約3万6千人が駆け付けた。1日最大700人余り。3分の2に当たる約2万4千人が県外からだった。
　人吉市によると、ボランティアの県内限定は地元医師会の強い要請があったという。センターを運営する市社会福祉協議会は「医療機関の被害も大きい。感染が広がれば地域医療が崩壊しかねない。感染防止が大前提だ」と話す。
　センター側の事情もある。駐車場は100台分。運営スタッフは地元のボランティアを含め約50人しか確保できない。現場との送迎車両にも限りがある。受け入れは1日200人余りが限度だ。「すべての依頼に応えられず心苦しいが高齢者世帯など優先順位を設定せざるを得ない」