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新型コロナウイルスの蔓延をこの時期に防ぐ最も有効な方法が、4月1日の新年度の行事を全て先送りすることだ。
その一つでビジネスでは特に重要なのが、4月１日の人事異動凍結。
退職は仕方がないが、それ以外は原則人事異動凍結が合理的だ。
愛媛県は、感染者が多い東京や大阪から県内に異動する職員や、これらの地域に住んでいた新規採用職員に転入後２週間程度自宅での健康観察やテレワークを命じた、というのだが、わざわざ人事異動をさせる愚策。
大胆な対策が本来は必要だ。
バカか？
こういうバカには安倍総理が要請したという後ろ盾が必要。
安倍総理は直ちに4月1日の人事異動は原則禁止の国民、企業へのお願いを発表することが必要だ。
新入社員はオンライでの研修でなんとかなる。
問題はすでに働いている人の人事異動であることは間違いなく、企業や公務員も対抗可能だろう。

Yahoo!より、
新型コロナ　県や企業で続々…入社式など中止へ【愛媛】
3/30(月) 18:30配信 テレビ愛媛
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000006-ebc-l38
記事より、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内の自治体や企業には入社式を中止するなどの動きが広がっています。
中村知事「県への転入の日から２週間健康観察の上、テレワークおよび自宅待機を命じます」
県は２６日感染者が多い東京や大阪から県内に異動する職員や、これらの地域に住んでいた新規採用職員に転入後２週間程度自宅での健康観察やテレワークを命じました。
国の内外の感染者の多い地域に旅行した新規採用職員も対象で、４月の集団研修は延期します。松山市も県と同じく東京事務所から異動してくる職員には２週間の在宅勤務を命じます。
また入所式は行うものの、感染が拡大している地域に住んでいた新採職員は２週間の自宅待機を命じ、研修は状況をみて行う
県内企業にも入社式を中止する動きなどが広がっています。伊予銀行は来年度の入行式を中止すると発表しました。グループ全体で約１２０人の新入行員は来月１０日までインターネットを使って自宅で研修し、研修所での研修は１３日からを予定しています。
また愛媛銀行も入行式を中止、新入行員が集まる研修は延期し５月に実施する方針です。
伊予鉄グループも入社式を中止する予定です。
またフジは一部のグループ会社を除いて実施を視野に検討しています。
日本食研は全員が一斉に本社に集まる入社式は中止し、規模を縮小して配属先ごとに入社式を行なう予定です