しかし、入り口の審査を厳しくするのではなく、当初は3ヶ月で自動打ち切り(もちろんそれを繰り返すことはできない)という仕組みにすべきだ。
この3ヶ月にある程度の認定まちがいも見こみつつ、そうであればローン返済してもらえばよい。
必要かどうか入り口で迷うのではなく、とりあえず3ヶ月で判断してだめならお金は返してもらうというようjな制度なら安心出来る制度となろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130718-00000053-kyt-l26
生活保護法、各党が公約で姿勢示す 参院選京都
京都新聞 7月18日(木)0時19分配信
6月末に閉会した通常国会で、生活保護法改正案が廃案となった。改正案は扶養義務がある親族への調査強化などを盛り込んだ約60年ぶりの抜本改正で、国は参院選の後に再提出する構えだ。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護のあり方は、見過ごせない争点の一つだ。
「生活保護の申請が今より難しくなると思うと怖い」。参院選公示翌日の5日、非正規雇用で働く人たちの組合・ユニオンぼちぼち(京都市南区)の事務所を訪れた女性が重い口調で話した。
女性は昨年3月、市内の区役所で生活保護を申請した。同居していた元交際相手に暴力を振るわれ、住む場所もお金もなかった。
区の担当者は「まず実家に援助を求めて」と告げた。女性の母親は要介護で、弟はうつ病を患っていた。自身も「実家にいると、心が持たず家を出た」という背景があった。
改正案では、保護申請時に本人と扶養義務がある親族の資産状況を調査する権限が行政に与えられる。女性は「改正案が通れば、家族を頼れない人の心の負担はもっと増える」と危惧する。
NPO法人・京都暮らし応援ネットワークは7日、生活保護の受給者同士がお茶を飲みながら気兼ねなく話す会を同区の京都テルサで初めて開催した。
同法人の監事を務める龍谷大短期大学部の加藤博史教授(社会福祉学)は、医療扶助費の抑制など「効率化」を強調する改正案の方向性に疑問を抱く。「お茶会で話すうち、参加者の表情が明るくなった。貧富の格差が開く時代だからこそ、人と人のつながりを生む場を増やすなど、心を豊かにする政治が必要」と指摘する。
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