民間を巻き込んでの大学入学共通テストへのTOEICなどの試験結果の採用は、もともと政治家の大臣に言われたからやりたくなかったのに仕事をしたふりをしていたとして、放棄。
民間に様々な注文をしてきたにも関わらずだ。
損害賠償請求を文科省の担当者個人を相手にすることが必要だ。
Yahoo!より、
高校生がTOEIC離れか 一部会場で大量ドタキャンの背景
2019/12/28(土) 16:00配信NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191228-00000018-pseven-soci&p=2
記事より、
TOEICは1979年に初回が実施された、「日常生活やグローバルビジネスにおける活きた英語の力を測定する世界共通のテスト」(IIBCの「ガイド」より)だ。受験者数(団体特別受験制度を除く)はここ数年横ばいだが、直近で121万人(2018年度)
TOEICにはスピーキング能力を測るテスト(S&W)もあり、それを含め再び民間試験導入の可能性があるが、文部科学省の高等教育局に尋ねると「どのように検定・テストを評価するかも含め、導入はゼロから再検討していきます」と
受験生は今後も振り回されることになる
大学入学共通テストについて、文科省は、すでにゼロから再検討ということであり、全く不透明だ。
3年間の勉強の計画において、この不透明さへの対応は大きな負担となることは間違いない。
今更文科省が民間に声をかけても、どこもテストの採用を辞退するだろう。
こんなでたらめな文科省に付き合って得はないからだ。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image