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かんぽ保険の存続は無理だろう。
どう考えてもあり得ない。詐欺会社で、反社。
総務省もつまらない携帯電話の料金の議論や余計な市場介入は辞めて、まじめに、かんぽ保険の整理を進める必要がある。
解体はなかなか大きな仕事だ。マイナスの方向ではあるが、仕方がない。

Yahoo!より、
かんぽ内規・法令違反6327件　2万6000人超に金銭補償
10/1(火) 12:11配信　西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00010001-nishinp-bus_all
記事より、
　日本郵政グループは30日、かんぽ生命保険の不正販売について社内調査の中間報告を発表
　2014〜18年度に保険業法など法令や社内規定に違反した疑いのある契約が9月27日時点で6327件
　うち2割強の約1400件は法令違反の可能性
　外部有識者の弁護士3人でつくる特別調査委員会も中間報告書を公表し、過剰な営業ノルマを達成するため「どう喝指導」と称する不適切教育が一部にあったと
　日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が東京都内でそろって記者会見した。法令違反は虚偽説明や不利益を隠したケースが目立ち、社内規定違反は80歳以上の高齢者の勧誘などが該当するという。
　保険料の二重払い分の返金など不利益解消を希望する顧客も2万6036人に上ると明らかにし、金銭補償に応じる方針を示した。
　調査は顧客に不利益を与えた疑いがある18万3千件が対象で、これまでに終えたのは4割弱の6万8020件
　12月末に公表予定の最終報告では、違反件数や不利益解消の希望が大幅に増えるとみられる。
　保険販売は当初、10月1日の再開を予定したが、顧客対応や再発防止を優先し来年1月をめどに再開すると
　不正販売問題を報じた番組を巡り、日本郵政グループがNHKとNHK経営委員会に抗議した問題について、長門氏は社内調査などを実施せずに抗議した対応を「深く反省する」と
　「今となっては全くその通り。プレッシャーを与えた気持ちは全くない」と

日本郵政は異常。
反社だ。
NHKの会長に総務省に抗議をさせるという、まさに反社のやりそうなこと。
こんな詐欺会社、犯罪集団はすぐに解散することが必要だ。