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消費者庁はなにを考えているのか？
違法でもない広告を批判。
端末は高くなければならない？
消費者庁と言いながら消費者目線ゼロの上から目線の官庁。しかも安倍政権への忖度。方針だからと思考停止で点数稼ぎ。
東京から地方に移転してゆっくりなにもしないでいるのが無駄な残業代もゼロになり、職員削減にもつながりベストな選択だ。
こんなバカなことを税金で行う必要はなく、財団で十分だ。

Yahoo!より、
ａｕの「最大半額」プラン見直しへ　総務省などの批判で
9/28(土) 5:00配信 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000004-asahi-bus_all
記事より、
　携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は、スマートフォンが「最大半額」で購入できるとうたうプランを大幅に見直す方針を固めた。新プランでは端末代の割引は半額にはならない見通し。「最大半額」プランの仕組みや広告表記については、総務省や消費者庁が批判しており、よりわかりやすい内容に改める。

　ＫＤＤＩは、改正電気通信事業法の施行で１０月に始まる携帯電話の新たな販売ルールを見据え、「最大半額」プランを９月１２日に発表したばかり。同プランは１０月に導入するものの、１１月にも見直した新プランに切り替える。短期間での見直しは極めて異例だ。

　ＫＤＤＩが見直すのは「アップグレードプログラムＤＸ」。端末を４８カ月の分割払いで買い、２５カ月目以降に指定端末に買い替えて旧端末を返却すれば、旧端末の残金を免除するしくみで、他社回線の利用者にも販売する。

　しかし、端末には１００日間は他社回線を使えない「ＳＩＭロック」がかかっており、総務省の有識者会議で「端末による囲い込みだ」と批判された。

　さらに消費者庁からは、端末を「最大半額」で購入できるとうたう広告が消費者に誤解を与える恐れがあると指摘された