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消費税増税延期において小泉進次郎の存在感が全くない。
あり得ない軽減税率の対応や、中小や零細の事業者を廃業に追い込むポイント還元の仕組み。
これは民間に任せておけばいいだけの話だ。
だが、こうした実質的に消費税増税の転嫁拒否は大手以外には取り組むことができずに、中小や零細の事業者は淘汰されてしまうことになる。
また、個人情報をリスクにさらすマイナンバーカードを無理やり利用させるようなポイントシステムと若い人間から見るとあり得ないことの連続。
年上のおもてなしですっかり飼いならされた小泉進次郎。
もう期待できない。

Yahoo!より、
ポイント還元約５０万店、全体の４分の１でスタート　申請受付は継続　
9/15(日) 12:57配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000527-san-bus_all
記事より、
　消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が５０万弱となる見通し
　制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで、実際に審査を通過する店舗は減少
　全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１程度
　５月中旬から、決済事業者を通じ、中小加盟店の登録受け付けを開始。経産省は今月６日までに申請した事業者については、書類などに不備がなければ１０月１日から制度に参加できるとしていた
　登録作業を進めているが、必要な情報が記載されていないなど不備のある申請が全体の１割超に達し、審査を通過するのは５０万を若干下回る見通し
　ポイント還元制度に参加する店舗が限定されれば、消費者の利便性を損なう恐れがある。このため、経産省は制度開始に間に合わなかった店舗に対しても、引き続き申請を呼びかける。
　登録した加盟店は制度の対象であることが消費者に分かるよう、店頭などに共通のポスターを掲示する。経産省は「実際に制度が始まり、隣の店舗がポスターを貼るなどで盛り上がれば、ポイント還元制度に消極的な事業者も興味を持つのではないか」（幹部）とみており、来年４月まで申請を受け付ける方針だ。
　ポイント還元制度は中小の店舗で買い物などをした際、カードなど現金以外で支払った消費者に、買い物などで使えるポイントを付与する仕組み。期間は１０月１日の消費税率引き上げ後から９カ月間だ。ポイント還元の原資は政府が負担するが、中小企業支援の観点から、政府が補助するのは中小企業に限る。
　消費税増税時のポイント還元　消費者が中小事業者での買い物やサービス利用時に、クレジットカードなど現金以外（キャッシュレス）で払うと国の支援で原則５％分のポイントが付与される仕組み。消費税率が１０％に上がる１０月から来年６月まで９カ月間実施。中小でも大手コンビニエンスストアや外食チェーン系列店の還元率は２％となる。政府は５月中旬から決済事業者を通じ中小加盟店の登録申請を受け付けている

参考）Yahoo!より、
責任者出てこい！ 消費増税で導入される軽減税率とポイント還元はメチャクチャ
9/12(木) 11:00配信　週刊女性PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190912-00016026-jprime-soci&p=2
記事より、
　景気の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済時のポイント還元が9か月限定で実施。また、プレミアム商品券、マイナンバーカードを使って貯める全国共通ポイントの発行、低年金者への最大で月5000円の給付金など
　「救済効果は微々たるものでしょう。食べ盛りの子どもがたくさんいる家庭ならともかく、高齢者世帯の食費は少ないので、家計を預かる主婦にとって軽減税率の効果はあまり感じられないのでは?　ただ、外食の回数が減る、中食の回数が増えるといった変化はあるでしょうね。そういう意味で、いちばん影響を受けるのが外食産業、小売店などの流通産業でしょう」
「消費増税で生まれる負担は5兆7000億円です。それに対して、軽減税率の減税規模は1兆1000億円で増税額の19％ほど。総務省の家計調査によると、外食やお酒を除く食料費もおよそ2割です。つまり軽減税率をやったとしても、残りの8割は家計を襲うということ。しかも、プレミアム商品券とポイント還元に振り向けられる予算は4500億円しかありません」
「プレミアム商品券は子育て世帯と住民税の非課税世帯が対象。最大5000円分のおまけつきですが、役所への申請が必要など、とにかく手続きが面倒なんです。対象の半分も使われないのでは?
　またポイント還元も、一般家庭の消費の主戦場である大手スーパーは対象外。実施割合も小さく、ポイント還元の登録申請をした中小の小売店は、8月末で全体の4分の1にすぎない」