山本太郎が目立つためだけの党というか会派であり、それ以上でもそれ以下でもない。
そんなれいわ維新の会について、真面目に取り上げることはナンセンスだ。
アゴラより、
「弱者」を政治利用して税金を食い物にする人々
2019年08月01日 16:01
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2040688.html
記事より、
臨時国会が召集された。注目が集まっているのは、れいわ新選組の2人の重度障害者の議員だ。彼らは重度障害者の介護費用をすべて国が負担する制度改正を求め、それが決まらない場合は国会に出ないとも発言していたが、そんな改正が簡単にできるはずがない。参議院は当面の措置として国費による介助を決めた。
重度訪問介護には公的助成があり、介助者のコストは1割負担だが、就労中は「雇用者」が負担するルールになっている。今回は参議院が雇用者負担を建て替えた形だが、参議院は国会議員を雇用しているわけではない。費用を負担すべきなのは、彼らを「特定枠」で当選させたれいわ新選組である。
れいわの山本太郎代表はテレビで「障害者が自己負担で働くのは間違いだ。あしき前例になる」と発言したが、この2人を例外にすることこそ悪い前例になる。日本中に障害者はたくさんいるのに、なぜ彼ら2人だけ100%国費で介助するのか。
こういう問題が起こったのは初めてではない。かつて弱者を利用して優遇措置を勝ち取ったのは反社会的組織だった。彼らは暴力で要求を実現したのではなく、役所やマスコミを「差別者」として脅し、その要求を通したのだ。
そういう制度は、初期には弱者を救済する役割があったが、既得権になると差別を利用して税金を食い物にする組織ができた。今れいわ新選組がやっていることは、そういう反社会的組織と同じである。
超高齢化で医療や介護の負担が重くなるとき、それを社会的にどう負担するかは大きな問題である。
2人の障害者だけ全額国費負担することは、法の抜け穴になる。国会議員の年収は議員歳費や政党交付金など3000万円以上あるのだから、彼らがその費用を自己負担するのは当然だ。
私は障害者の公的支援が不要だといっているのではない。社会保障の負担は現役世代を含む国民全体の問題であり、受益者だけが決める問題ではないのだ。今回のようにアドホックに国費負担を拡大していくと介護は無法地帯になり、制度として崩壊してしまう。
れいわ維新の会には何ら政治的な意図などない。
山本太郎が、ただ目立つためのもので、まさに障害者を利用しているのだ。これにのった障害者としても山本太郎を利用しているのかもしれない。
マスコミでは語れないことがネットでは語れるというのは、ちょっと安易すぎるだろう。
山本太郎の政治家としての危うさを非難するのが正解だろう。
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