国債バブルという定義はおかしい。
世界的にも低金利であり、あとから辻褄があったものの実体経済を反映している。
だが、消費税増税凍結しなければ経済は崩壊するだろう。
ここで述べられていることは消費税増税のマイナス効果をいかにキャンセルするかなのだ。
最初から余計なことはしないのが得策。
何しろ思い通りの低金利コントロールが出来ているのだから。
条件を大きく変えるとバブル崩壊となりかねない。財務省にこのあたりの勘所を期待することはできない。
何かしようとすることが間違いだ。
アゴラより、
史上最大の「国債バブル」をゆるやかに崩壊させる方法
2019年07月08日 14:30
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2040186.html
バブル崩壊は10年ごとにやってくるというが、今のところ2008年のリーマンのような大型のバブル崩壊(金融危機)の兆候はない。日本国債のマイナス金利は20世紀の常識で考えるとバブルだが、それが崩壊する兆候もみえない。それどころか、国債を長期保有している邦銀は大もうけしたはずだ。
10年物国債先物の価格だが、1990年に87.08円だった価格が2015年には148.68円。バブル崩壊直後から70%ぐらい値上がりした。日本国債は世界史上最大のバブルといわれる所以である。
だがバブルが必ず崩壊するとは限らない。
政府が崩壊するとハイパーインフレで実質債務のデフォルトが起こるが、日本政府が崩壊する可能性はない。政府債務は大きいが、マイナス金利で借り換えれば減ってゆく。戦後ながく続いた平和が、国債バブルの大きな原因である。
バブルは悪ではなく、生活に必要なものだ。通貨がないと人々は物々交換で生活しなければならないし、国債がないと政府の予算は不況期に足りなくなる。問題は、それが崩壊するかどうかだけだ。
当面その心配はないが、何かの原因で急激な円安になって外資系ファンドが国債を大量に空売りし、メガバンクがそれに追随したら、国債が暴落して日銀が支えきれなくなる可能性もある。その場合もハイパーインフレは起こらないだろうが、金融危機が起こるおそれが強い。
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