日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

消費税増税はやめたほうがいい。
これは、間違いなく失政だ。
リーマンショックを引き起こす可能性もある。
財務省ばかり忖度するのは政治家としては間違いだ。
低金利では借金できるなら借金をすればいい。
負担が増える訳でもないのだ。
高齢者の年金を消費税増税で増やすなんてばかげた話だ。

Yahoo!より、
消費税を廃止しても財政破綻はない！ “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘
7/4(木) 16:00配信 週刊女性PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190704-00015503-jprime-soci
記事より、
・2019年10月に引き上げが迫る消費税は大きな選挙争点。10％への負担増を公約に明記した自民党に対し、野党は増税凍結でおおむね一致。山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」にいたっては、消費税廃止を訴え、旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」となっている。
・'14年、'16年と2度延期された消費増税は今度こそ「3度目の正直」となるのか?　あるいは、凍結や廃止が可能なのか?　経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。
・「リーマン・ショックで低迷が続いたころの世界経済は3・3％の成長率でした。ところが、国際通貨基金（IMF）が出した今年の世界経済見通しでは3・3％、米中貿易戦争の影響から、もう0・3％下がるかもしれないと言われています。世界銀行の見立ては2・6％です。世界的に見ればリーマン後より経済状態が悪化しているのです。
・加えて、五輪バブルがもうすぐはじけます。東京オリンピックの施設整備が終わり、建設需要のピークは過ぎて、今後は下がる一方。こうした要因が重なって日本経済は夏以降、急速に落ちていくでしょう。消費税を上げるには最悪のタイミングです」
・もし消費増税を再延期したとしても、「トランプ大統領と習近平国家主席がケンカしたせい」と言えば、アベノミクスの失敗を問われないですむというわけだ。
・そんな危機の最中に消費税を上げれば、日本経済はさらにデフレ脱却から遠のく。加えて消費税には、低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」の問題が指摘されている。
・「そればかりか、富裕層は実質的に消費税を払っていません。結婚披露宴まで経費で落としたのはカルロス・ゴーン被告ぐらいでしょうが、彼らはたいてい自分の会社を持っていて、生活費の大部分を経費に計上しています。仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金までもらえる。逆進性どころの話ではありません」