人海戦術が必要だ。
また、1年間で当初の7倍というのはおかしい。
元々仕組みがなくゼロからスタートしたものだ。
NHKNEWSWEBより、
民泊新法 施行から1年で届け出7倍 「違法民泊」は依然課題
2019年6月15日 5時25分民泊
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190615/k10011953301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034
民泊の営業を解禁し、自治体への届け出を義務付けるいわゆる「民泊新法」の施行から15日で1年です。届け出があった件数は1年前の7倍以上に増え普及が進んだ一方で、無届けで営業しているいわゆる「違法民泊」も依然として後を絶たず、課題となっています。
当初、届け出の件数は、全国で2200件余りでしたが、今月7日の時点では1万7301件と、1年前の7.8倍余りに増えました。
都道府県別にみると、最も多い東京都が5879件、大阪府が2789件、北海道が2499件と、上位3県で全体の6割を占め、大都市や外国人観光客が多く訪れる地域での増加が目立ちます。
一方で、東北や北陸、四国などでは届け出数が100件未満のところも多く、地方では普及が進んでいないのが現状です。
また、届け出のない「違法民泊」は、大手の仲介サイトに掲載されるケースは減ったものの、観光庁によりますと、サイトを介さずにSNSなどを通じて隠れて利用されるケースが出ているということです。
民泊は、来年の東京オリンピック・パラリンピックなどで今後も増加が見込まれる外国人観光客の受け皿としても期待されるだけに、地方への普及と違法物件の排除が今後の課題となります。
観光庁によりますと、去年、法律を施行した時点で、民泊仲介サイトに掲載されていた物件のうち、届け出がないなど違法の疑いがあるものはおよそ20%に上っていました。
外国人観光客から人気の高い、秋葉原エリアを抱える東京・千代田区では、去年から民泊専門の部署を立ち上げ、パトロールを続けています。
今月11日に担当者が現地調査に訪れた雑居ビルの1室は、届け出がないものの、大手の民泊仲介サイトに掲載されていました。
ただこの日は、実際に民泊に利用されているかは確認できず、所有者も不在で話を聞くことができませんでした。
千代田区によりますと、この1年で違法民泊を確認できたのは28件にとどまっていて、違法の疑いがあっても、所有者の特定が難しかったり連絡が取れなかったりして、確認できないケースも多いということです
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