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当たり前のことだが経済は変わる。
日本だけで経済が動いているはずもなく、アメリカや中国の貿易戦争のように、世界の経済状況で日本の景気も変わるのが今の時代。
昔からもそうだ。
日本政府としてコントロールできることは限られている。
消費税増税を回避したらアベノミクスの失敗などと真顔で騒ぐ野党なら、もはや野党の言葉の重みはゼロだろう。一方で、野党は増税反対なのだ。
こういうグダグダの声だけでかく、頭の中身の空っぽゴミ野党の発言などは徹底的に理屈でたたくのが正解。
結論は明らかで増税は回避。
選挙に勝つためには、それを責任をもって判断する政党であればいいのだ。

Yahoo!より、
安倍首相が選挙前に密かに探るという、驚愕の「消費税ウルトラC」
5/25(土) 9:00配信　現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190525-00064836-gendaibiz-pol
記事より、
・安倍晋三首相の某月某日の行動・日程は、その当該日の夜、内閣広報官室が共同通信、時事通信両社に提供、それを加盟各新聞社に配信したものが翌日の新聞各紙朝刊に掲載される。
・筆者が注目したのは5月16日の安倍首相の夜の日程である。『日経』の「首相官邸」には「同日18時54分から21時26分までニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次、モルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザーのロバート・フェルドマン両氏ら経済専門家と会食」と記述されている。
・だが、かなり疑い深い筆者は、時期が時期だけに違う見解を持った。それは、10月1日に予定されている消費税率10％への引き上げ問題と無関係ではないと考えたからだ。
消費増税「あり」と読むか「なし」と読むか
・そのように疑う根拠は、まずフェルドマン、矢嶋両氏が消費増税反対論者であるということである。付言すれば、日本銀行OBの愛宕氏と、財務省に近いとされる市川氏は予定通り消費増税を実施すべきとの主張で知られる。
・それでも、きたる参院選を衆院選との同日選挙にする決定権を掌中に収めたい安倍首相が、衆院解散の大義として消費増税再々延期の可能性を残さないはずがない。平たく言えば、消費増税の三度延期ムードを高めておきたいということだ。
・では、消費増税は実施されるのか、それとも見送られるのか。今週の火曜日ごろから実施されるとの見方が強まってきた。菅義偉官房長官は「リーマンショック級の事態が起こらない限り、予定通り(法律で定めた通り)実施すべきだ」として、現時点では再々延期に強く反対しているとされる。
・だが安倍首相の判断基準は、衆参同日選に勝てるのはどちらなのかに尽きる。常識的には「消費増税」で選挙に勝てると考えているはずがないし、勝てる算段もあるとは思えない。しかし、「再々延期」で選挙すれば、野党はアベノミクスの失敗の証と攻め立てる。
・ところが、ここに来て、にわかに信じられない「ウルトラC」が急浮上している。安倍首相は密かに消費税率を現行の8％から5％に引き下げる、すなわち「消費減税」で衆参同日選に臨むことを検討しているというのだ。まったくの奇策である
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