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安倍政権の進める働き方改革は主として、サラリーマンや公務員が働かないと堂々と言える改革。
ただ会社や役所に毎日遅れず出社するというような人たちにメリットがあるというものだ。
公務員でよく言われる、休まず、遅れず、働かず、という人間を正当化して支援するという公務員のための改革になっているのが現実。
いわゆる一流企業のサラリーマン以外にはメリットがないケースが多いというのが本当のところだ。

Yahoo!より、
有休を取り家で仕事、ヤミ出勤にヤミ残業…　「働き方改革」という時短ハラスメント
4/15(月) 5:59配信　デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190415-00559827-shincho-soci
記事より、
・「働き方改革」が国を滅ぼす（1/2）
・快適に働けるに越したことはないが、安倍総理がしたり顔で進める働き方改革には、顔を曇らせる人が多い。そりゃそうだ。仕事量はそのままに残業を減らせば、だれかにしわ寄せが。人一倍の努力も拒まれればスキルも身につかない。その先には亡国の悲劇が……。
・各企業はすでに残業時間の削減に取り組んでおり、周囲に何社かの大手企業がある飲食店の店主は、「これまで夜食を食べに来てくれていた人たちが、仕事が早く終わって家に帰るので、商売にならない」と嘆く
・「始発で出勤する日が増えたので、むしろ体力的にキツイです」（情報系企業に勤める30代男性）「仕事をする場所が会社から家に移っただけ。家に仕事を持ち込まざるをえなくなって、リラックスできる場所がなくなった」（大手メーカー勤務の40代男性）
・これまでは事実上の青天井だったが、原則月45時間、年360時間までとし、最長でも月100時間未満、2〜6カ月平均で月80時間などと、上限を設けた。そして守らないと、企業側に6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる
・厚生労働省は「国会の審議に対応しなければならない仕事もありますので、定時に帰宅できず、夜間にかかってしまう業務も、どうしても出てきます。ただ、働き方改革の旗振り役の官庁でございますので、以前よりは効率化してはいると思いますが……、働き方改革に準じる働き方を心がけようと努めておりますが……。しかし、労働基準法は公務員には適用されませんので……」企業には罰則まで科しながら、自らは時間外の業務が「どうしても出て」くると開き直るとは、旗振り役自身、改革に無理があると認めているようなもの。挙句、労基法の対象外だからと逃げを打つのは、障害者雇用の水増しが発覚したときとそっくり
・電通は、「まつりさんの事件以降、残業に関してめちゃくちゃ厳しくなりました。それ以前は不夜城で、何時に行っても人がいて、クライアントと飲みに行ってから仕事をしに会社に戻る人も多かった。それがいまは22時には電気が落ち、翌朝5時まで個別に電気をつけることができません。メールを送ることさえ禁止です。ですから、仕事が終わらなければ、続きの作業はこっそり家で行います。“有休を取れ”といわれるので、仕方なく休んで家で仕事をしたこともあります」

恐ろしいことに、高橋まつりさんを過労死自殺に追い込んだ電通が、仕事ができないので、家でこっそり顧客情報を持ち出して、続きの作業を残業という形ではなく隠れて仕事をする、また、有給を取り、実際には同じように情報を勝手に持ち出して家で仕事をしている、というのだ。
酷い言い方ではないか。
また、厚生労働省も、労働基準法は公務員には適用されませんので……などというのだが、実際には、残業禁止の雰囲気を作ることで、以前とは比べものにならないほど早く帰宅するということが常識になりつつあることは決して語らない。
一方で、こうした大手サラリーマン以外は相変わらずというのが実情。
これが働き方改革＝大手サラリーマンや公務員の働かない改革の正体なのだ。