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統一地方選挙の争点はズバリ消費税増税の三度の延期。
統計不正で嘘の景気回復はバレた。
しかし、低金利は変わらない。
革新的な産業革命などというものにも期待できない日本。
そうした中でする必要があるのは、景気後退につながる増税ではない。
消費税増税は必ず景気をさらに悪化させる。
自民党の国会議員もそう感じており、地方などは特にそうだ。

Yahoo!より、
統一選前半戦、７日投開票　地方の人口減少・景気対策など争点
4/6(土) 17:58配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000049-mai-pol
記事より、
・第19回統一地方選の前半戦となる11道府県知事選と6政令市長選、41道府県議選と17政令市議選が7日、投開票される。地方の人口減少・景気対策、安倍政権の地方創生策などが争点
・北海道と大阪府に加え神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分9県で、計30人が立候補。北海道は唯一与野党の全面対決の構図で、福井、島根、徳島、福岡では保守系が分裂。大阪は大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非を巡り、同市長選とのダブル選
・政令市長選は大阪のほか札幌、相模原、静岡、浜松、広島の各市で計17人が立候補
・41道府県議選は総定数2277に対して計3062人が立候補した。うち計612人の無投票当選が決まっており、無投票率（総定数に占める無投票当選者の割合）は記録が残る1951年以降で最も高い26・9％。17政令市議選は総定数1012に対し1396人が立候補

消費税増税を延期できるのは自民党しかない。
自民党系に投票した暁には、消費税を三度増税するという選挙公約が最も効果的で現実的だ。