なぜ3割以下の還元を一律に求めるのかということにはそもそも疑問がある。
総務省の職員だけが得する情報を先に入手しているという構図は、携帯電話の一括0円帰省の時と同じ。
もちろん公務員でもふるさと納税は利用できる。
総務省の職員は当然、今回の形成の前に駆け込みでふるさと納税の還元のアマゾンポイントも得ているはずだ。
周知期間を1年以上は確保する必要がある。
Yahoo!より、
総務省、ふるさと納税のアマゾンポイント還元を規制
12/21(金) 3:05配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000505-san-bus_all
記事より、
・総務省が、ふるさと納税の寄付額の一部を、アマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で還元している自治体を規制することが20日、分かった。一部の自治体が今月中旬から、寄付額の最大10%程度をアマゾンギフト券で還元するキャンペーンをふるさと納税のポータルサイトと共同で実施しているのを問題視。すでに同省は、返礼品を寄付額の3割以下にするよう法規制する方針を示しているが、返礼品の額と還元額の合計が3割を超えた場合も法規制の対象とする
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