全く無駄な調査を要求して、それがなされないと不誠実だとか言いたい放題。
だが、調査をどの程度するかは裁量の問題だ。
野党にとやかく言われる話ではない。
Yahoo!より、
水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは3例のみ
12/4(火) 12:34配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000039-asahi-pol
記事より、
・政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べていないことがわかった。調査は2013年に実施し、07〜10年の事例だった。再公営化事例は00〜14年に35カ国で180件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている
・再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国5カ国と途上国5カ国を対象とした3例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかった
・根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「3例でそんなによく言えますね」と反論
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