それは事実だ。
日本の方が海外よりも取り調べなどの際の対応が厳しいというのはちょっと意外な感じもする。
Yahoo!より、
日本は「人質司法」? ゴーン前会長の勾留、海外も注視
11/29(木) 7:28配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000011-asahi-soci
記事より、
・日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕というニュースが世界を駆けめぐる中、「人質司法」との指摘が根強い日本の刑事司法制度に、改めて注目が集まっている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている
・「拘束期間は最長で20日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道
・日本では、検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは48時間まで。この間に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間勾留される。さらに最長10日間の延長が可能で、起訴後も勾留が続くことが多い
・日本では、取り調べの際に、欧米や韓国で定着している弁護人の立ち会いはできない。特捜部の事件では、「接見禁止」措置で弁護人以外は家族でも会えないことがほとんど
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