もちろん、法律ギリギリのところを目指していたことは間違いない。
また、金融庁としては、お墨付きについてコメントすることができるはずだ。
すぐに明らかになることは間違いない。
Yahoo!より、
金融庁の「お墨付き」主張
11/29(木) 7:14配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000019-kyodonews-soci
記事より、
・金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明している
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