もちろん司法取引だって何だってやるだろう。
まずは、時間稼ぎの問題提起。
これで何かが変わると本気で思っているわけではないが、とりあえず反論しておこうというものだろう。
フランスの要人のネタをもっている可能性もある。
何をやっても失われた信用を回復することはできない。
NHKオンラインより、
「ゴーン氏の退任後の報酬 未決定で記載必要ない」ケリー氏
2018年11月26日 4時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723311000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
記事より、
・金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役が逮捕後、カルロス・ゴーン前会長の退任後に報酬を支払う計画があったことを認めたうえで、「退任後の報酬は正式に決まっていたわけではなく、有価証券報告書に記載する必要はない」などと説明
・日産自動車の代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者(62)は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑い
・ゴーン前会長は公表されるみずからの報酬を毎年10億円程度にするようケリー前代表取締役に指示し、実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に退職の慰労金やコンルタントの契約料などとしておよそ80億円が支払われる計画になっていた
・ケリー前代表取締役は逮捕後、ゴーン前会長の退任後に報酬を支払う計画はあったことを認めたうえで、「退任後の報酬は正式に決まっていたわけではなく、有価証券報告書に記載する必要はない」などと周囲に説明している
・金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で有価証券報告書に記載する必要がある
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