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アンドロイド押し、つまり、グーグルに天下りをしたい総務省の策略としか言いようがない端末の値引き抑制。
アンドロイド陣営はグーグルから総務省の情報として規制の内容が事前に筒抜けなので、価格設定は完璧。
割引が抑えられて高いiPhoneに対して、同様な性能のアンドロイドを安価で作り、大量に販売することで元が取れるという寸法だ。
本当ならひどい話だが、これまでの総務省の行政指導はソフトバンクのためだったり、また、大手３社の利益を上げるものだったり、消費者の利益とは全く関係ないところで意味不明のことが行われているのが実情だからだ。あながち、間違いでもないだろう。

Yahoo!より、
高価格でiPhone離れ？ 大行列も見納めが近いかも〈週刊朝日〉
9/22(土) 10:53配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180922-00000005-sasahi-sci
記事より、
・米アップルの「iPhone（アイフォーン）」の新型が9月21日、国内で発売された。「XS（テンエス）」と「XS Max」で、全国のアップル直営店には多くの人が並んだ
・シリーズを重ねるごとに性能は上がるが、値段もアップ。今では高性能なパソコンや大型テレビも買えてしまう水準
・iPhoneがシェアを伸ばした背景には、「実質0円」といった割引制度があった。しかし、総務省はこうした割引が通信料の高額化につながっていると問題視。携帯大手3社は見直しを進める。政府関係者はこう語る。「これまで携帯電話事業者は、通信料を高めに設定してきました。携帯やスマホをあまり使わないユーザーや、長く同じ端末を持っているユーザーからの通信料を原資に、大幅な割引をしてきたのです。総務省はそうした料金体系を問題視しており、通信と端末にかかる料金を区別して、透明化を図ろうとしています。そうなれば、大幅な割引は難しくなり、高額なiPhoneは売れにくくなると思います」

明らかなのは、一括０円や実質０円を廃止するように行政指導された結果、割引制度がない形でiPhone XSなどの購入費用が嵩み、とても買えなくなっているという事実だ。
行政指導がなければ安くiPhoneが買えた可能性が高いのだ。

参考）スラドより、
Googleは天下りを受け入れつつ政府にも人員を送り込んでいる
https://it.srad.jp/story/16/06/13/0851247/