そもそも、
不認定の割合に地域差があると問題視され
という経緯があり、デタラメな機構の仕事ぶりがやり玉に挙げられたのだ。
これはある程度事実だろう。不祥事の類。
金をもらっている側は、当然、困るというに決まっている。
それだけだ。
本当に問題なら訴えればいいだろう。
それでも、これまでもらっていただけでは障害基礎年金が支払われる理由にはならない。
状況に応じてというのは当たり前の話だ。
機構の謝罪の仕方としては、
「誤って障害基礎年金を払ってしまいました。返還は要らないことで処理しますのでご理解下さい」
ということだろう。
きちんと払い過ぎの謝罪会見したほうがいい。
Yahoo!より、
<障害年金>1000人打ち切りか 審査集約、戸惑う受給者
5/29(火) 6:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000003-mai-soci
記事より、
・日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討している
・都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられる
・障害基礎年金は、20歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年80万円程度を下限に支払われる。通知を受け取ったのは1010人で、いずれも20歳前から障害がある成人
・1010人は2017年、症状に応じ数年おきに必要な更新時期を迎え、医師の診断書を提出。機構は同年12月〜今年1月、「障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると判断できなかった」との審査結果を通知。ただし17年度は支給を続け、18年度に改めて審査した上で「診断書の内容が同様なら支給停止になることもある」と示した
・不認定の割合に地域差があると問題視され、機構は17年4月に認定業務を東京の障害年金センターに集約。審査する医師も変わった結果、不認定の割合が増えた
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