そもそも受信料は値下げできるのにしていないのだ。
所得が少ない人などに限った割引などする必要はない。
必要があれば福祉からお金を出すべき話で、NHKが値下げをする理由などないのだ。
むしろこうした実際に視聴者に実害のでた誤報については、その都度、次の受信料を割り引くシステムにしてしまうのが合理的だ。
ミスが続けばNHKは民間に身売りをしなければならないだろう。
そのような厳しさがないから、いつまで経っても無駄な研究費などに受信料を横流ししたり、NHKから天下る関連会社に余計な経費を払ったりということがなくならないのだ。
自主返納は結局、NHKの無駄な番組経費になるだけ。
受信料を値引きでお詫びとするように、自民党も圧力をかける必要がある。
最後の脅しは民営化だ。
Yahoo!より、
「北朝鮮がミサイル発射」Ｊアラート誤報で関係者を処分 ＮＨＫ
1/30(火) 18:42配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000558-san-soci
記事より、
・ＮＨＫは３０日、同局のホームページやニュース・防災アプリで、今月１６日に「北朝鮮ミサイル発射の模様」として政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動させたとする誤報を速報した問題に絡み、３０日付で報道局長を訓告、報道局ニュース制作センター長ら２人を厳重注意とした
・木田幸紀放送総局長と荒木裕志副放送総局長が、役員報酬の１０％を１カ月間、自主返納
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