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12人の死傷者が出た草津白根山だが、すぐに風評被害という話になるのは、そもそも違和感。
さらに、相変わらず防災の研究者という専門家は自分たちの研究費という飯の種を増やそうという考えしかなく、本当に観光に来てしまった人や自衛隊といった火山の素人が水蒸気爆発という噴火活動に巻き込まれ、噴石で死ぬということを防ぐ現実的な策を全く示さないで、すぐに、観測体制の充実、そのための研究費の増、全国調査の実施、そして検討の時間と金と人をと物乞いをする。
結論は明らかだ。
・果然の噴火、水蒸気爆発は予知できない
・気象庁も迅速に発表できない
・危険な火山にはできるだけ近づかない
・近づくならば、最低でもヘルメットは着用で専用の無線などで位置の確認を追跡してもらいながら入山すること
だ。
基本的に予知はできないのだから、迅速に対応できる最低限の装備と甚大な被害にならない程度の入山規制を常にすること。
それだけだ。
もちろん、こんな体制が取れる場所は限られている。
余程の金持ちでないかぎりはこんな場所ではスキーは楽しめない。
別の敢行・レジャー・遊びなのでそれでいいのだ。

参考）
Yahoo!より、
火山と観光、どう共存＝啓発、シェルター、調査拡充―有識者に聞く・草津白根山噴火
1/26(金) 5:16配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000007-jij-soci
記事より、
・12人が死傷した草津温泉のスキー場の草津白根山の本白根山の噴火はシーズンでにぎわうスキー場のそば、ロープウェイのすぐ近くに噴火口
・火山と観光はどうすれば共存できるのか
・噴火から命を守るには、噴石に耐えるシェルターが必要
・火口周辺にはシェルター設置を義務化するなどルールが必要
・防災科学技術研究所の棚田俊収・火山防災研究部門長は「十分に時間と資金をかけた丁寧な調査をするべきだ」と主張