http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000073-mai-sctch
＜規制委＞事故対応施設５年猶予 原発新規制、了承へ
毎日新聞 4月4日(木)21時25分配信
原発の新しい規制基準を検討している原子力規制委員会の有識者チームは４日、過酷事故対策で設置を求める「特定安全施設」について、施行される７月時点の義務化を見送り、５年の猶予を与える方針を決めた。１０日の規制委定例会で正式に了承される。
福島第１原発事故では、水素爆発でがれきが散乱し、原子炉建屋周辺で放射線量が増加。冷却操作などを行う中央制御室は建屋に隣接していたため使用が困難になり、事故対応に支障が出た。このため、代替の前線基地となる「特定安全施設」の設置が求められ、チームはその条件を検討した。
その結果、建屋との同時被災を避けるため、１００メートル以上離れた位置に建設し、本来の中央制御室が機能を失っても遠隔操作で原子炉を冷却できる機能を備えるよう求めた。一方、規制基準で７月に即時義務化する電源車や消防車など移動型施設の配備で、当面の安全は確保できると判断。欧州でも同様の施設で準備期間が設けられた経緯を踏まえ、５年の猶予を認めた。
規制委は７月以降、再稼働申請があった原発を対象に基準への適合状況をチェックし、再稼働の可否を判断する。特定安全施設は猶予されるが、火災対策や地震津波対策の強化は７月時点で即座に義務化されるため、早期再稼働は依然困難とみられる。
段階的な整備や暫定措置も含めて丁寧に判断すべきである。
項目ごとというのもそれぞれ原発の置かれた状況は異なる。
総合的な判断をするしかない。
そのために規制委員会があり、丁寧な審査を実施すべきである。
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