Yahoo!より、
銀行に暴力団情報提供=個人融資から排除狙い―警察庁データ活用
1/4(木) 0:05配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000000-jij-soci
記事より、
新規の個人向け融資取引などの申込者が暴力団員かどうかを確認するため、銀行がオンラインで警察庁のデータベースに照会するシステムの運用が4日、始まる。
証券業界ではすでに2013年1月から同様のシステムが稼働しており、全国銀行協会が同庁に要請していた。・・・
銀行業界はこれまでも独自に情報収集し、疑いがある場合は個別に都道府県警に相談しており、同システム運用で効率化・・・
ということだ。
これまで独自の情報があったという。
データベースというところのみが新しいというのだが、証券業界だけ特別に先行した理由というのは意味不明だ。
すでにシステムはあったのに使わせなかったのは、あえてそうして銀行に金を集めたのではないか?
行政ではよくある経過措置という考え方だ。
講座を持てなくなる暴力団員への配慮?
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