この金額になるのはどういう時か説明をしないといいのか悪いのかわからない.
Yahoo!より,
国保料上限4万円上げ=高所得者の負担増―厚労省
11/25(土) 14:42配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000038-jij-pol
記事より,
厚生労働省は2018年度、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間上限額を4万円引き上げ、現行の73万円から77万円に見直す方針を固めた。
引き上げは2年ぶり。医療費の高騰を受け、各市町村は毎年保険料を引き上げている。
・・・
ということで,この記事では国民健康保険のプロにしか意味がない.
しかし,それも無理がないところもある.
参考)国民健康保険ガイド
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
これにあるように,実際,国民健康保険の負担については住んでいる市町村によって大きく異なるのだ.
しかもその地域格差はみんなから徴収ができな寝屋川市は保険料の負担が高いと・・・
なんということだろうか.
そういう意味ではサラリーマンの多いニュータウンの多摩市の負担が最低なのは捕捉率が高いからということだろうか?
どうも国民健康保険.
本来は県民所得程度の差が地方であってもいい程度のものなのだが,こんなに格差があるのはある種驚きでもある.
しかし負担の上限額はもっとあげてもいいだろう.
参考)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0488.pdf
これによれば,
国保の保険料は、全加入者が定額の保険料である国民年金と異なり、市町村ごとに 設定され、所得等に応じて世帯ごとに異なる保険料が設定されている。保険料額は世 帯単位で算定され、世帯主に対して納付義務等が課される・・・
ということで,とっても複雑.
また,過疎自治体など市町村単位の経営のため支出は高齢者であることから医療費が増え,また,加入者が高齢者ばかりであるが働き手は少ないので負担は増えるということになる.
ある意味,地域で同年齢での助け合いの仕組み.
同じような仕組みを国民年金にも導入するのが筋だろう.
なお,このペーパーでも,
国保保険料は世帯単位の限度額が年額 53 万円となっており、高 所得世帯であっても保険料は限度額止まりとなるため、中所得世帯と高所得世帯との 間の保険料格差が所得格差に比べ小さく、中所得世帯の負担が大きくなっていること も指摘されている・・・
と触れられており,高所得者への負担が少ないことが不公平であると指摘されている.
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