ふるさと納税の返礼品の競争が加熱しているということだが、それは自治体の自由という判断。
大都市の不交付団体のことを考えるのか、地方を見るのかでものの見方は違う。
地方よりで考えるのであれば、野田聖子総務大臣の方針は正しい。
Yahoo!より、
野田総務相「自治体にお任せするのが当然」 ふるさと納税返礼めぐる通知を見直し
9/5(火) 7:15配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000001-fsi-bus_all
記事より、
野田聖子総務相は4日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ふるさと納税の返礼品競争の沈静化に向けて総務相名で全自治体に出された通知について、「自治体にお任せするのが当然」と強調。返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は通知を出さない方向で検討する方針を明らかにした。・・・
家電など換金性の高い返礼品については「転売目的をどうするのかは別次元の問題」としたが、「地方の首長の良識ある判断が第一義。いたずらに(返礼品を)止めることがあってはならない」と指摘・・・
ということで、ふるさと納税についての規制緩和をするという方針。
併せて、総務省が実験を握っているスマホの端末0円サービスの復活もお願いしたいものだ。
大手キャリアは高市総務相のお陰で大儲けだが、消費者は高い端末を買わなくてはならない状況に追い込まれている。
MNP一括0円の復活を新型のiPhoneが発売される前に実施してほしいものだ。
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