Yahoo!より、
広がる会社員の副業 社長がOKでも「直属上司」が厄介なワケ
7/1(土) 11:10配信 NIKKEI STYLE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170701-00010002-nikkeisty-bus_all
記事より、
労働関連の法律には副業に関する規定はなく、民間企業に限れば副業は違法ではない。だが、企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」には副業を厳しく制限しているととれる表現があり、企業がそれに準じてきた。厚労省はモデル就業規則を見直し、副業を原則容認する方針・・・
「日ごろ顔を合わせ、自分を評価するのは社長ではなく直属の上司。その上司の副業に関する考えを知っておくことや、必要なら、副業の内容を説明し上司の理解を得ておくことが望ましい」・・・
これは昔から言われていること.
ただし、副業をしていることで副業を持たない人に比べて評価を下げられ、給与を下げられる可能性はある.
できれば副業について言いたくないというのは実際のところだ.
会社だけ、ということが評価され、実際の業績については評価されないのが日本の企業.
こうしたことがないように、法律で副業は自由としなければならないとすることが必要だ.
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