ネットワークの維持は施策で可能。
こうした財源はJRを一つにまとめて地域交通補助の仕組みを作ることで税金に寄らずに可能となる。
分割は人口減少時代には無用な話だ。
元の国鉄の形に民間企業として復活させれば良い。
Yahooより。
石岡市が特急料金半額補助へ 18〜45歳の市民、東京通勤・通学に
茨城新聞クロスアイ 3/1(水) 8:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000002-ibaraki-l08
記事より、
市政策企画課では、大学1年目にかかる費用(学費など除く)を自宅通いとアパート暮らしで比較し、自宅から通学した方が約114万円安いと試算。普通電車と特急(ときわ)での通勤・通学も比較し、「毎月1万6千円(上限)の負担で、特急に乗れば1日往復約1時間20分の時間短縮になる」と強調する。…
高速鉄道の恩恵は大学通学などには確実にある。
定期の可能性はまだまだある。
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