町管ネット事務局ブログ

　日本経済新聞が7月2日に、クレジットカードを届ける簡易書留郵便の不在票をマンションの集合ポストから盗み、住人になりすまして郵便局でカードを不正に受け取る事件が東京都内を中心に増えていると報じました。
　オートロックのマンションに侵入し、集合ポストのダイヤルロックを何らかの方法で解除。盗んだ不在票の名義で免許証などを偽造し、不正入手を繰り返す複雑な手口が明らかになったとして、警視庁は「被害に気づきにくい犯罪」として警戒しているとのこと。
　オートロック内に侵入されるリスクも想定して、油断せず集合ポストには必ず施錠しましょう。

（出典）日本経済新聞電子版　2019/7/1　「集合ポストから盗みなりすまし」
　

　東京都は従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、昨年度から都民による事業提案制度を開始し、本年度も5月31日付で事業提案の募集を開始しました。
　昨年度採択された事業の中には、残念ながら分譲マンションに関する事業はありませんでした。
　分譲マンションにおける生活を改善するような事業を提案しましょう。

【都民による事業提案制度について】
〇対象分野

〇期待する視点
　　
〇事業提案の募集概要
　(1)募集期間
　　令和元年5月31日（金曜日）から同年9月11日（水曜日）まで（必着）
　(2)その他募集要領等
　　下記(出典)をご参照ください。

(出典)　東京都　2019/5/31　「都民による事業提案制度　募集を開始します！」

　東京都では、希望する自主防災組織や町会・自治会等に対して、防災専門家の講師を派遣し、「東京防災」を活用した地域防災に関する「東京防災学習セミナー」を開催しており、２０１９年度上期の実施を希望する団体の申し込み締切日を６月１４日まで延長しました。
　「東京防災学習セミナー」には、下記の通り「マンション防災」に関するコースがありますので、ぜひ２０１９年度上期実施について管理組合として申し込みを検討しましょう。

＜「マンション防災」に関するコース＞
　Ｃコース　　「マンション防災のきほん」

　Ｄコース　「みんなで進めるマンション防災」

（2019年度　東京防災学習セミナーのご案内）
１.事業概要

２.実施期間（２０１９年度上期）

３.実施コース
　（１）AからIコース（上半期）　　　　　　　 140団体
　（２）AからIコース（下半期）　　　　　　　 140団体
　（３）Jコース（コンサルティングコース）　 　20団体

４.実施内容
　（１）AからIコース

　（２）Jコース（コンサルティングコース）

（出典）東京都防災ホームページ　2019/5/31
　　　　平成31年度（2019年度） 東京防災学習セミナーのご案内
　　　　※　次の資料が入手できます。
　　　　　　2019年度東京防災学習セミナー　広報リーフレット（A4判）
　　　　　　2019年度東京防災学習セミナー　広報ポスター（B2判）
　　　　　　2019年度東京防災学習セミナー　申込書

　朝日新聞デジタル版は、新潟県湯沢町の朽化したリゾートマンションの「マンション苗場」が解体された後に更地として売却され、５月１０日に管理組合が解散すると５月１０日掲載されました。
　所有者全員が合意によるマンション解体はめずらしく、５年がかりで敷地の売却したもので、「マンション終活」の難しさを浮き彫りにしました。

　このリゾートマンションの「就活」は特殊な例ではなく、マンションの老朽化が全国的な課題となっており、「マンション就活」についてじっくり考えねばなりません。マンションは大規模修繕の積立金などはあるが、解体に備えた制度がないため日本中が廃虚だらけになる危険性があります。

　解体されたのは、苗場高原にある1975年築（築44年）の6階建て40~50�uの30戸のマンションで苗場のリゾートマンションの草分け的な存在だったが、バブルも崩壊したため、マンション苗場の利用者は激減。管理費や修繕積立金の滞納も相次ぎ、修繕もままならなくなっていたとのこと。

■　マンション閉鎖まで

■　マンション解体・売却に必要な全員合意の取り付けまで

■　マンション解体から売却まで・・・活動開始から５年かけて売却完了！


※　修繕積立金が残っていいたことと、管理費や修繕積立金の滞納金うち約１千万円を回収できてたまたま解体資金を確保できたこともあり、所有者の追加負担なしで処分できた。

（出典）朝日新聞デジタル版　2019年5月10日　マンション解体、いばら道　廃虚化を懸念、更地にして売却　新潟・苗場

　東京新聞は、全国の空き家数は2018年10月1日時点で８４６万戸（前回調査比２６万戸増加・住宅総数比１３．６％）と過去最多になったと報じました。（総務省の住宅・土地統計調査（速報値））管理が不十分な家屋が増えれば景観や治安の悪化につながる。
　管理組合では、マンションの空き住戸の把握を急ぎ、管理費等の延滞防止策の検討が必要でではないでしょうか。

　なお、空き家には普段住まない別荘なども含まれ、以下の空き家が実質的な「空き家」と言えるでしょう。


（出典）東京新聞 ＴＯＫＹＯ　Ｗｅｂ　2019/4/27　「空き家、過去最多８４６万戸　１８年１０月　住宅総数の１３・６％」

　東京都は３月２5日、分譲マンションに係る東京都駐車場条例第19条の２第１項第２号の運用に関する技術的助言を通知しました。
　分譲マンションには機械式駐車場が多いが、高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の機械式駐車場で空き多くなり、駐車場使用料が大幅に減少したために機械式駐車場の保守管理費用にも困り、駐車場台数を減らしたいとと考えている管理組合が多いが、条例による付置義務が大きな足かせになっていました。
　東京都は、「東京都駐車場条例」及び「東京都集合住宅駐車施設附置要綱」に基づきマンションの規模に応じた駐車場台数の設置を義務付けていますが、今回の通知（技術的助言）によってこの駐車場台数の設置義務を緩和することとしました。
　つきましては、機械式駐車場の空きにより困っている管理組合は、今回の通知（技術的助言）を熟読のうえ機械式駐車場台数の削減を検討しましょう。

（出典）東京都都市整備局　「駐車施設の附置義務」
（参考）東洋経済ＯＮＬＩＮＥ　「知られざる地雷､｢マンションの駐車場｣問題」

　国土交通省は、平成３０年度に実施したマンション総合調査の結果を平成３１年４月２６日公表しました。
　この調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約５年に一度行っており、前回調査は平成２５年度でした。
　この調査結果では、「永住するつもり」が62.8%（前回調査比10.4%増）で過去最高とマンション居住者の永住意識は更に高まる等、今後の分譲マンションの延命・建替え・取壊しなどの方針の検討に役立つものと考えられますので熟読しましょう。

１．調査の概要
（１）調査対象者：全国のマンションの管理組合及び区分所有者
（２）調査項目：マンションの居住、管理、管理組合の運営の状況等

２．主な調査結果
（１）マンション居住の状況

（２）マンション管理の状況

（３）管理組合運営の状況

（出典）国土交通省　2019/4/26　"「マンションへの永住意識　過去最高（６割超）に〜平成３０年度マンション総合調査結果（とりまとめ）〜」

　国土交通省は、「平成31年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」〜既存建築物の省エネ改修工事に対する支援〜の第1回提案募集を４月１５日開始しました！
　各管理組合では、マンションの改良・改修工事への適用が可能か検討しましょう。
　
＜第１回提案募集の概要＞
１）主な事業要件

２）補助対象費用

３）補助率・補助限度額
　　補　助　率：補助対象費用の1/3
　　補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）

４）応募期間
　　平成３１年４月１５日（月）〜平成３１年５月２７日（月）

５）応募方法
　　応募期間内に、提案書を郵送により提出（消印有効）

　詳細につきましては、下記（出典）をご覧ください。

（出典）国土交通省　2019/4/15　『「平成31年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第1回提案募集を開始します！〜既存建築物の省エネ改修工事に対する支援〜』

　東京都は、３月２９日付にて「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」が公布して、当日から一部施行されました。
　ただし、第１５条から第１８条までの規定（管理状況届出制度等）は、平成３２年４月１日から施行されます。第１５条（管理状況の届出）、第１６条（届出の更新）、第１７条（調査等）、第１８条（管理に関する助言及び指導等）です。

　本条例の概要は下記のとおりですが、平成３２年４月１日から管理組合による管理状況の届出（管理状況届出制度）が実施され、以下の通り東京都への管理状況の届出が必要となります。

＜本条例の概要＞
　本条例は、マンションの適正な管理を促進することにより、良質なマンションストックの形成等を図り、都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与するものです。
１.都、管理組合等の責務

2.管理状況の届出

3.調査等、助言及び指導等

4.区市町村の条例との関係に関する調整規定


（出典）東京都広報　平成３１年３月２９日（増刊　28）Ｐ５　~　Ｐ６　に掲載
　　　　「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を公布する。」
（出典）東京都ホームページ　 2019年02月13日　 総務局 　新聞発表資料
　　　　マンションの適正管理
（出典）東京都マンションポータルサイト　2019年3月29日
　　　　東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

　野洲市は３月１８日、老朽化が進み、外壁がはがれるなど危険な状態にあるマンションについて、空き家対策特別措置法に基づく「解体命令書」を所有者やその相続人ら９人に郵送した。このほか、新たに連絡先が判明した所有者１人に対し、「指導書」を送付した。

　解体命令の措置期限は５月７日。行政代執行による解体は早ければ１１月に着手する見通し。

　所有しているマンションが危険になれば、いくら逃げても所有者を、死んでも相続人を探し出されて「指導書」や「解体命令書」を送付され、後始末をさせられることのなるので、積極的にマンション管理を行いましょう。

（出典）京都新聞　2019/3/18　「廃虚マンション所有者に解体命令書郵送　滋賀・野洲市」
（出典）朝日新聞　2019/3/18　「滋賀）野洲の廃墟マンション、市が所有者に命令」
（関連）2019/2/24　『「廃墟マンション」を行政代執行で解体へ！　野洲市』