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（掲載）平成31年5月26日
朝日新聞デジタル版は、新潟県湯沢町の朽化したリゾートマンションの「マンション苗場」が解体された後に更地として売却され、５月１０日に管理組合が解散すると５月１０日掲載されました。
所有者全員が合意によるマンション解体はめずらしく、５年がかりで敷地の売却したもので、「マンション終活」の難しさを浮き彫りにしました。
このリゾートマンションの「就活」は特殊な例ではなく、マンションの老朽化が全国的な課題となっており、「マンション就活」についてじっくり考えねばなりません。マンションは大規模修繕の積立金などはあるが、解体に備えた制度がないため日本中が廃虚だらけになる危険性があります。
解体されたのは、苗場高原にある1975年築（築44年）の6階建て40~50㎡の30戸のマンションで苗場のリゾートマンションの草分け的な存在だったが、バブルも崩壊したため、マンション苗場の利用者は激減。管理費や修繕積立金の滞納も相次ぎ、修繕もままならなくなっていたとのこと。
■ マンション閉鎖まで
区分所有者の1名が、５年前の2014年廃墟となるのを避けようと動き出しました。
１．散り散りになっていた所有者（２８の個人・法人）を登記簿で調べた。
２．区分所有者宛にアンケートを郵送して意向を調査した。
３．２０１５年には臨時総会を開いて管理組合を再起動させた。
・アンケートの回答者２１人で、マンション使用継続希望者は皆無で解体方針決定した。
４．マンション建物を閉鎖した。
１．散り散りになっていた所有者（２８の個人・法人）を登記簿で調べた。
２．区分所有者宛にアンケートを郵送して意向を調査した。
３．２０１５年には臨時総会を開いて管理組合を再起動させた。
・アンケートの回答者２１人で、マンション使用継続希望者は皆無で解体方針決定した。
４．マンション建物を閉鎖した。
■ マンション解体・売却に必要な全員合意の取り付けまで
区分所有者４名で管理会社の担当者の協力も得て、アンケート通知を送付した２８名のうち宛先不明で戻ってきた４名の区分所有者の調査を開始した。
１．不明の１法人の住所周辺の「聞き込み」から始め、所有者を突き止めた。
２．解体反対の区分所有所有者１名には「このまま幽霊屋敷になって事故が起きたら、あなたが責任を問われますよ」などと説得して、全員から解体の合意を取り付けた。
１．不明の１法人の住所周辺の「聞き込み」から始め、所有者を突き止めた。
２．解体反対の区分所有所有者１名には「このまま幽霊屋敷になって事故が起きたら、あなたが責任を問われますよ」などと説得して、全員から解体の合意を取り付けた。
■ マンション解体から売却まで・・・活動開始から５年かけて売却完了！
最後まで解体に反対した人は土地売却に合意しなかった。
１．２０１７年総会を開催して全員合意による解体を決議した。
２．２０１８年６月修繕積立金約３５００万円を使って解体して更地とした。
３．２０１９年２月管理組合は管理費滞納を理由に、土地売却に反対の区分所有者の土地持ち分を裁判所の「競売」にかけ、落札され、敷地も売れるようにした。
４．近くのペンション経営者に敷地を５００万円で売却した。
１．２０１７年総会を開催して全員合意による解体を決議した。
２．２０１８年６月修繕積立金約３５００万円を使って解体して更地とした。
３．２０１９年２月管理組合は管理費滞納を理由に、土地売却に反対の区分所有者の土地持ち分を裁判所の「競売」にかけ、落札され、敷地も売れるようにした。
４．近くのペンション経営者に敷地を５００万円で売却した。
※ 修繕積立金が残っていいたことと、管理費や修繕積立金の滞納金うち約１千万円を回収できてたまたま解体資金を確保できたこともあり、所有者の追加負担なしで処分できた。
（出典）朝日新聞デジタル版 2019年5月10日 マンション解体、いばら道 廃虚化を懸念、更地にして売却 新潟・苗場