町管ネット事務局ブログ

　国が調査した実際の建て替え負担は区分所有者一人1,941万円で、資材や人件費が高くなり、解体・建設ともコスト上昇に歯止めがかからない状況です。

　分譲マンションで人気エリアにある関東や関西の物件は、所有者1人が2,000万円を拠出しても99%以上が建て替えが困難との試算を、マンション修繕支援を手がけるディー・エヌ・エー系ベンチャー企業のスマート修繕（東京・港）がこのほど試算した。
　
　建て替え後の想定価格や容積率緩和の可能性も勘案して資産価値を推定。直近の建設・解体費なども算出し、所有者がどの程度、費用を出せば建て替えが実現できるかを分析したとのこと。

　高精度の分析が可能な関東と関西の計約11万棟に限って試算すると、所有者負担2,000万円未満で建て替えできるのは関東で0.7%、関西は0.3%にとどまった。

　残り約99%を取り巻く環境は厳しい。例えば、さらに2倍の1人4000万円負担をしてもなお事実上、建て替えが困難な物件が相当数に上るとみられるとのこと。

　建て替えが難しい管理組合では、適切な修繕を繰り返し、建物の寿命を少しでも長くするように協議しましょう。

（出典）日本経済新聞　2024/10/22　マンション建て替え　1人2000万円負担でも99%「困難」　民間試算、関東・関西エリア