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　公益財団法人 マンション管理センターは、９月６日開催した「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会（第２回）」にて「・【資料１】 予備認定マンション（令和５年度分）における外部管理者方式の状況」を配布しました。
　この【資料１】では、令和５年度・令和４年度に予備認定をしたマンションのうち、２１３件（17.9％）で外部管理者方式が導入され、下記の通り管理規約上多くの問題をはらんでいることを明確にしました。

�T．外部管理者方式の導入到底件数・・・・・・・・・・・２１３件　（17.9％）

�U．外部管理者方式導入の認定マンション２１３件における管理規約の問題点
　１．管理者の指定・・・・・外部管理者名や固有企業名　　９２件　（43.2％）
　　　　※　「任意の第三者」とすると管理者を変更しやすく望ましい。
　２．管理者の任期・・・・・・・・任期なし　　　　　　１１６件　（54.5％）
　３．管理者の欠格条項・・・・・・規定なし　　　　　　　７６件　（35.7％）
　４．管理者の誠実義務規定・・・・規定なし　　　　　　　３７件　（17.4％）
　５．管理者の利益相反取引防止・・規定なし　　　　　　１００件　（46.9％）
　６．監事の選任規定・・・・選任することができる　　　１００件　（46.9％）
　　　　　　　　　　　　　　又は　規定なし
　７．監事の選任方法・・・・管理者の氏名又は規定なし　　５９件　（27.7％）
　８．監事の任期・・・・監事選任規定なし又は規定なし　　１２件　（ 5.6％）
　９．監事の意見陳述・・「できる規定」又は規定なし　　１４９件　（70.0％）
　10．総会決議・・・・・特別決議事項のみ　　　　　　　　５３件　（24.9％）
　11．組合員の総会招集権・・独自の条件を付加　　　　　　５３件　（24.9％）
　12．総会以外の管理組合の
　　　　　　　意思決定方法・・・総会と投票方式を併用　　６６件　（31.0％）
　※　上記10． 1１．は標準管理規約に準拠すべきではないでしょうか。

　管理会社等から外部管理者方式の提案があったとき、または新築マンション購入の際に外部管理者方式の場合には、管理規約上の取り決めにつき厳しく点検しましょう。

（出典）公益財団法人 マンション管理センター 　・【資料１】 予備認定マンション（令和５年度分）における外部管理者方式の状況
　※　令和６年９月６日に開催した「外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会（第２回）」 資料