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（掲載）平成31年5月11日
国土交通省は、平成３０年度に実施したマンション総合調査の結果を平成３１年４月２６日公表しました。
この調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約５年に一度行っており、前回調査は平成２５年度でした。
この調査結果では、「永住するつもり」が62.8%（前回調査比10.4%増）で過去最高とマンション居住者の永住意識は更に高まる等、今後の分譲マンションの延命・建替え・取壊しなどの方針の検討に役立つものと考えられますので熟読しましょう。
１．調査の概要
（１）調査対象者：全国のマンションの管理組合及び区分所有者
（２）調査項目：マンションの居住、管理、管理組合の運営の状況等
２．主な調査結果
（１）マンション居住の状況
- 永住意識･･･マンション居住者の永住意識は高まっており、平成３０年度調査において「永住するつもり」が過去最高の62.8％(前回調査より＋10.4％)となった。
- 世帯主の年齢･･･居住者の高齢化が進展し、70歳代以上の割合は22.2％(前回調査より＋3.3％)となった。なお、完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高くなっており、昭和54年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は47.2％であった。
- 賃貸戸数割合･･･賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7％（前回調査より−3.1％）となった。なお、完成年次が古いマンションほど賃貸住戸のあるマンションの割合が高くなる傾向が見られた。
- 空室戸数割合･･･空室があるマンションの割合は37.3％(前回調査より−3.6％)となった。なお、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向が見られた。
（２）マンション管理の状況
- 計画期間25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金の設定･･･計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6％(前回調査より＋7.6％)となった。
- 修繕積立金の積立状況（新規調査項目）･･･計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は34.8％であり、計画に対して20％超の不足となっているマンションの割合は15.5％であった。
（３）管理組合運営の状況
- 外部役員の選任意向（新規調査項目）･･･外部専門家の理事会役員への選任について、「検討している」又は「必要となれば検討したい」としたマンションの割合は28.3％であり、その理由として「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。
（出典）国土交通省 2019/4/26 "「マンションへの永住意識 過去最高（６割超）に〜平成３０年度マンション総合調査結果（とりまとめ）〜」