町管ネット事務局ブログ

　国土交通省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を2022年までに創設すると日本経済新聞が報じました。
　具体的には地方自治体が修繕のための資金計画や実際の積み立て状況のほか、総会の定期的な開催や議事録の保管といった管理組合の運営状況などを評価するとのことです。
　認定制度の創設は、マンションの管理状況も含めた物件選びに影響してきますので、各管理組合では修繕積立金の積み立てや管理組合活動を早急に見直しましょう。

（出典）日本経済新聞　2020/2/9朝刊　「マンション認定制度を創設　国交省、優遇措置も検討」

　滋賀県野洲（やす）市は１月２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めました。
　同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れませんが、野洲市長は、解体費用約１億円を区分所有者に請求すると言っています。

　適切な管理を行なえば１００年は住めるといわれている分譲マンションが、適切な管理をしないため築４８年で廃墟となり解体され、区分所有者に１億円もの高額な解体費用を請求されることになります。
　管理組合では、長期修繕計画を作成し大規模修繕工事等を適切に行い管理するように努めましょう。

（出典）読売新聞　2020/1/26　「廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用１億円の回収めどたたず」

　町田市は、昨年１２月１５日「町田市地域防災計画第1章〜3章（修正案）」についてパブリックコメント実施について公表し、令和２年１月８日から意見の受け付けを開始します。

　「町田市地域防災計画第1章〜3章（修正案）」は、分譲マンション居住者にとっても大きな影響を及ぼしますので、分譲マンション居住者または管理組合として十分検討のうえ意見を提出しましょう。

　なお、寄せられたご意見の概要及び町田市の考え方は、個人情報を除き、3月頃に町田市ぼ―ムページ及び下記資料配布場所で公表されます。


＜「町田市地域防災計画第1章〜3章（修正案）」についてパブリックコメント＞

〇意見の募集期間　：　令和２年１月８日から令和２年２月５日まで

〇案及び資料の入手方法・・・１月８日から閲覧・配布を開始します。
　➀町田市ホームページで、案及び資料の閲覧が可能となります。
　➁下記の窓口で、案及び資料の閲覧と概要版の配布を行います。

　　　防災課（市庁舎3階）
　　　市政情報課（市庁舎1階）
　　　広聴課（市庁舎1階）
　　　男女平等推進センター（町田市民フォーラム3階）
　　　生涯学習センター(町田センタービル6.7.8階）
　　　忠生市民センター
　　　鶴川市民センター
　　　南市民センター
　　　なるせ駅前市民センター
　　　堺市民センター
　　　小山市民センター
　　　木曽山崎連絡所
　　　玉川学園駅前連絡所
　　　町田駅前連絡所
　　　鶴川駅前連絡所
　　　南町田駅前連絡所
　　　各市立図書館（中央図書館、さるびあ図書館、
　　　　　鶴川図書館、金森図書館、忠生図書館、
　　　　　木曽山崎図書館、堺図書館、鶴川駅前図書館）
　　　町田市民文学館ことばらんど

〇意見の提出方法
　　提出は、郵便、FAX、電子メールでお送りいただくか、
　　もしくは実施機関が指定する窓口へ直接持参していただきます。
　　なお、提出の際は住所・氏名・連絡先を明記していただきます。

（出典）町田市ホームページ　2020/1/8　町田市地域防災計画2019年度修正　第1章〜3章（修正案）に対するパブリックコメントの実施について
　　（掲載） 町田市地域防災計画　修正案のポイント
　　　　　　 町田市地域防災計画　第1章〜3章（修正案）
　　　　　　 意見記入用紙（PDF版）
　　　　　　 意見記入用紙（Excel版）

　町田市は、新たに「木曽西・木曽東・木曽町・森野地区」「小川・金森・金森東・つくし野・鶴間・成瀬が丘・南つくし野・南成瀬・南町田地区」「高ヶ坂・中町・成瀬・成瀬台・西成瀬・原町田・東玉川学園・南大谷地区」の土砂災害ハザードマップを作成してホームページに掲載しました。

　このマップは土砂災害防止法に基づき、都が土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域を指定したことを受けて、その区域を地域の皆さんにお知らせするものです。

　地図面では、土砂災害の危険がある場所や、避難施設を確認することができます。情報面には、土砂災害の基礎知識や、避難についての情報等を掲載しています。

　なお、町田市内各地区の「土砂災害ハザードマップ」が下記ホームページに掲載されており、また、下記の通り１月６日（月）から配布されます。


＜町田市内各地区の「土砂災害ハザードマップ」配布について＞

　〇　配布時期：1月6日（月）から

　〇　配布方法：(1)対象地区の住宅や事業所のポストに投函　
　　　　　　　　(2)防災課（市庁舎3階）、各市民センター等の窓口で配布

（出典）町田市ホームページ　2020/1/1　土砂災害に備えて

謹んで新年のお喜びを申し上げます。

平素より格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。

本年も、皆様にご活用頂けるマンション管理情報のご提供を心がけてまいる所存でございますので、昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

新しい年が皆様にとって佳き年でありますようお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

　　国土交通省は、マンション政策小委員会を設 置してストック時代における新たなマンション政策のあり方について地方公共団体やマンション関係団体へのヒアリング等を行い、下記課題について検討した「とりまとめ案」につき、パブリックコメント（意見公募）の手続を１２月２７日開始しました。

　（１）「地方公共団体によるマンション管理適正化への関与の強化・充実」
　（２）「マンション再生の円滑化の多様なニーズに対応した事業対象の拡充」
　（３）「団地型マンションの柔軟な再生を可能とする手法の充実」

　この「とりまとめ案」は、国の新たなマンションの管理適正化や再生の円滑化の施策の方向性を決定するものであり、管理組合に対して多大な影響を及ぼすこととなります。
　つきましては、この「とりまとめ案」に対するご意見を提出して、ぜひ分譲マンションの維持管理及び再生が確実に行われるようにしましょう。

〇意見・情報受付締切日　：　令和２年１月２６日
〇意見提出方法：　下記(出典)をご参照願います。

（出典）国土交通省のパブリックコメント　2019/12/27　マンション政策小委員会におけるとりまとめ案に関する意見募集について

　損害保険大手4社は2019年10月に一斉にマンション向け保険を値上げしました。これに併せて東京海上日動と三井住友海上は保険金の支払い状況で保険料を調整する制度を本格導入しました。
　この保険料調整制度は、損保大手では5年で水ぬれに伴う保険金の支払いは3割、破損は5割増えたとみられ、マンション保険の損益は大幅な赤字のため導入されます。事故は修繕をしない一部のマンションに集中しているとのこと。
　なお、2021年1月地震保険も同時期に値上げされる模様ですので注意しましょう。
　管理組合では、大規模修繕工事等適切に建物・設備の管理を行い、安易に保険金請求しないようにしましょう。そうしないと保険料の大幅値上げにより修繕積立金不足を招くこととなりかねません。


（関係資料1）三井住友海上火災保険�梶@2019年10月1日以降　ＧＫすまいの保険（ﾏﾝｼｮﾝ管理組合用）改定のご案内
（県警資料2）東京海上日動火災保険�梶@2019年10月1日以降　新マンション総合保険　事故状況による割引導入のご案内
（参考1）日本経済新聞　2019/10/30　損保料率機構、火災保険料の「目安」4・9%上げ
（参考2）日本経済新聞　2019/7/19　マンション保険料、最大5割高く　対象は破損多発物件
　

　東京都は、育児などで防災対策への取り組みが難しい家庭向けに、親子で一緒に防災を学べる絵本を作成して11月1日から配布を開始しました。
　絵本は人気キャラクター「ハローキティ」を使い、付属シールを使い遊びながら、防災の準備や避難の仕方などを分かりやすく伝えてくれます。
　東京都は、絵本を７０万部用意し、幼稚園や保育所を通して都内の全園児に配布し、一部の産婦人科医院や、子供家庭支援センターなどの施設でも配布するとのことです。
　マンション内の育児で忙しいご家庭にご案内して、こどもと一緒に防災活動を推進しましょう。
　なお、下記(出典)から令和2年3月31日まで、絵本を見ることができます。

(出典)東京都　2019/10/25　「とうきょうほうさいえほん」について

　日本経済新聞は１０月２９日「空き家と向き合う1」を掲載し分譲マンションにも警鐘を鳴らしました。
　全国の空き家は８４６万戸。いまや７戸に１戸が空き家で、このうち共同住宅が５６%を占めます。
　国は２０１５年に空き家対策特別措置法を施行。危険を伴う場合などに、自治体が強制的に取り壊す代執行をしやすくしました。
　滋賀県野洲市では、分譲マンション（鉄骨３階建て、全９戸）が廃虚と化し、１１月中旬にも市によって取り壊され、解体費用は１億円に上る見込みです。
　市長は「全額を区分所有者から回収するよう手続きを粛々と進める。税金で賄うことは一切想定していない」と強調しているとのことです。
　国の調査によると、所有者が不明、もしくは連絡の取れない空室があるマンションの割合は全体の３．９%。総戸数に対し所在不明・連絡先不通の住戸が２割を超えるマンションも２．２%あるとのこと。
　東京都は来年４月から、１９８３年以前に建てられたマンションについて管理状況の届け出を義務付けますが、都内マンションの4分の1にあたる1万4000棟が対象とのことです。
　まず、管理組合では区分所有者名簿を整備して、区分所有者の所在地及び連絡可能か早急に調査しましょう。

（出典）日本経済新聞　2019/10/29　　「空き家と向き合う1」「強制解体に１億円」

　国土交通省は新たなマンションのあり方を検討するため、「マンション政策小委員会」を設置して10月18日に第1回会合を開催しました。
　「今後、高経年マンションの増加が急速に進む中、建物・設備の老朽化、管理組合の担い手不足、 建替え等の合意形成の困難さ等の課題が生じることが見込まれることから、マンションの維持管理 の適正化や再生の円滑化に向けた取組みの強化等、ストック時代における新たなマンション政策の あり方を検討していきます。 」としていますので、審議の経過を見守りましょう。

（出典）国土交通省　2019/10/10　「社会資本整備審議会住宅宅地分科会第1回マンション政策小委員会を開催します」