町管ネット事務局ブログ

　日本経済新聞は１０月２９日「空き家と向き合う1」を掲載し分譲マンションにも警鐘を鳴らしました。
　全国の空き家は８４６万戸。いまや７戸に１戸が空き家で、このうち共同住宅が５６%を占めます。
　国は２０１５年に空き家対策特別措置法を施行。危険を伴う場合などに、自治体が強制的に取り壊す代執行をしやすくしました。
　滋賀県野洲市では、分譲マンション（鉄骨３階建て、全９戸）が廃虚と化し、１１月中旬にも市によって取り壊され、解体費用は１億円に上る見込みです。
　市長は「全額を区分所有者から回収するよう手続きを粛々と進める。税金で賄うことは一切想定していない」と強調しているとのことです。
　国の調査によると、所有者が不明、もしくは連絡の取れない空室があるマンションの割合は全体の３．９%。総戸数に対し所在不明・連絡先不通の住戸が２割を超えるマンションも２．２%あるとのこと。
　東京都は来年４月から、１９８３年以前に建てられたマンションについて管理状況の届け出を義務付けますが、都内マンションの4分の1にあたる1万4000棟が対象とのことです。
　まず、管理組合では区分所有者名簿を整備して、区分所有者の所在地及び連絡可能か早急に調査しましょう。

（出典）日本経済新聞　2019/10/29　　「空き家と向き合う1」「強制解体に１億円」