町管ネット事務局ブログ

　国土交通省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を2022年までに創設すると日本経済新聞が報じました。
　具体的には地方自治体が修繕のための資金計画や実際の積み立て状況のほか、総会の定期的な開催や議事録の保管といった管理組合の運営状況などを評価するとのことです。
　認定制度の創設は、マンションの管理状況も含めた物件選びに影響してきますので、各管理組合では修繕積立金の積み立てや管理組合活動を早急に見直しましょう。

（出典）日本経済新聞　2020/2/9朝刊　「マンション認定制度を創設　国交省、優遇措置も検討」